耐震シェルター等設置工事補助金
市区町村沼田市専門家推奨対象経費の2分の1以内で、30万円を限度
地震で家が倒れる危険がある住宅に住むお年寄りや体の不自由な方が、命を守るための部屋(耐震シェルター)を作る費用の一部を助けるお金です。工事を始める前に申請が必要です。
制度の詳細
耐震シェルター等設置工事補助金|沼田市公式ホームページ
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耐震シェルター等設置工事補助金
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耐震シェルター等設置工事補助金
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ページ番号1007580
更新日
令和8年1月5日
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今年度の募集は終了いたしました。
耐震診断の結果、倒壊の恐れのある住宅に居住する高齢者や障害者等の生命を守るための空間を確保できる装置を居室または居室の一部に設置する場合の経費の一部を補助します。
必ず着工前に申し込んでください。
変更や中止の際は、ご相談ください。
令和3年度から、補助金を市から事業者に直接支払うことが可能になりました。利用者の方は、補助金を除いた額の支払いを事業者に行うため、以前の制度に比べ、実際の負担額が少なくなり、ご利用しやすくなりました。ご活用ください。
補助対象耐震シェルター等機種
補助金交付要綱第2条第1項第7号に定めるもの (PDF 67.3KB)
対象住宅
高齢者(注1)のみ居住する住宅または障害者(注2)が同居する住宅で、下記の条件を満たすもの
昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て住宅または併用住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上のもの)で、建築基準法その他関係法令に違反していないもの
在来軸組工法で建築した平屋建てまたは2階建てのもの
個人が所有し、かつ、居住の用に供しているもの(貸家を除く)
耐震診断(注3)の結果、「倒壊する可能性があるまたは高い」と診断されたもの
(注1)高齢者:申請年度末日において、65歳以上
(注2)障害者:身体障害者手帳、精神障害者手帳、療育手帳の交付を受けた者
(注3)耐震診断:無料沼田市木造住宅耐震診断者派遣事業
対象者
対象住宅の居住者または耐震改修工事後その住宅に居住する者
世帯の中に市税等を滞納している者がいないこと
世帯の中に暴力団員に該当する者がいないこと
対象経費
耐震シェルター等購入費、運搬費、設置工事費
補助金額
対象経費の2分の1以内で、30万円を限度
申請期間
令和7年4月1日から予算に達し次第終了
申し込み
工事着工前に建築住宅課建築指導係に申請書類を提出
午前8時30分から午後5時15分(閉庁日除く)
募集戸数
先着1戸
申請時の提出書類
木造住宅耐震改修補助事業補助金交付申請書(様式第1号)
付近見取図
配置図、平面図(設置予定位置を記入したもの)
製品カタログ
対象経費に係る費用見積等の写し
生年月日を確認できる身分証明書の写し(高齢者の場合)
身体障害者手帳等の写し(障害者の場合)
耐震診断の結果の写し
木造住宅耐震改修補助事業補助金交付申請に係る閲覧承諾書(様式第2号)
委任状(代理者が申請する場合に限る。)
その他市長が必要と認める書類
様式
様式については、木造住宅耐震改修工事補助金を参照してください。
木造住宅耐震改修工事補助金
工事完成時の提出書類
木造住宅耐震改修補助事業完了報告書(様式第8号)
工事内訳書(様式第9号)
補助対象経費に係る契約書お
申請・手続き
- 必要書類
- 木造住宅耐震改修補助事業補助金交付申請書(様式第1号)
- 付近見取図
- 配置図、平面図(設置予定位置を記入したもの)
- 製品カタログ
- 対象経費に係る費用見積等の写し
- 生年月日を確認できる身分証明書の写し(高齢者の場合)
- 身体障害者手帳等の写し(障害者の場合)
- 耐震診断の結果の写し
- 木造住宅耐震改修補助事業補助金交付申請に係る閲覧承諾書(様式第2号)
- 委任状(代理者が申請する場合に限る。)
問い合わせ先
- 担当窓口
- 建築住宅課建築指導係
出典・公式ページ
https://www.city.numata.gunma.jp/life/sumai/taishin/1007580.html最終確認日: 2026/4/12