児童手当について（手当のしくみ・手続など）

児童手当について（手当のしくみ・手続など） 令和6年度児童手当の制度改正について 令和6年10月分から児童手当の制度が改正されました。 新たに受給資格が生じる方や手当月額が増額する一部の方は、10月分以降の児童手当の受給または増額のための手続が必要です。 申請期限は 令和7年3月31日 です。手続をされていない方は、お早めに手続をお願いします。 令和6年度児童手当の制度改正について 児童手当について 児童手当制度は、児童を養育している方に児童手当を支給することにより、家庭などにおける生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。 支給対象児童 0歳から高校生年代まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童 ※原則として、日本国内に住んでいる児童です。留学のために海外に住んでいて、一定の要件を満たす場合は、支給対象になります。 支給対象者 支給対象児童を養育している方のうち、生計を維持する程度の高い方（所得の高い方）の住民票が大竹市にある場合、大竹市から児童手当を支給します。 ※単身赴任などにより児童と別居している場合は、生計を維持する程度の高い方の住民票がある市町で手続をしてください。 ※公務員の方は、勤務先で手続をしてください。 特記事項 ・離婚協議中で父母が別居している場合（住民票が別になっている場合）は、児童と同居している方が優先して支給対象者となります。手続には、離婚協議中であることが確認できる書類が必要です。 ・児童が児童養護施設などに入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、入所している施設の設置者や里親が支給対象者となります。 ※施設を退所した場合は、退所した日から15日以内に、新たに認定請求手続をする必要があります。 ・父母が海外に居住し、児童が父母の送金により生活をしている場合、父母が指定した児童と同居する方が支給対象者となります。 ・未成年後見人がいる児童は、未成年後見人が支給対象者となります。 支給月額 支給対象児童1人当たりの児童手当の額（月額） 支給対象児童の年齢 児童手当の額（児童1人当たり月額） 第1子・第2子 第3子以降 3歳未満 15,000円 30,000円 3歳以上高校生年代まで 10,000円 30,000円 ※監護相当・生計費の負担のある大学生年代まで（18歳到達後の最初の4月1日から22歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子を、最年長者から第1子、第2子、第3子…と数えます。 大学生年代の子がいる場合の多子加算（第3子以降）のカウントについて 進学、就職を問わず、大学生年代の子に対して監護相当の世話をし、かつ、生計費の相当程度の負担をしており、その子と高校生年代までの児童を合わせて3人以上養育している場合は、多子加算（第3子以降）のカウント対象要件の確認のため、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。 「学生」の場合、卒業予定年月までは、「現況届」の提出は不要です。 「学生」以外の場合は、毎年、「現況届」と「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。 所得制限について 令和6年度児童手当の制度改正により、令和6年10月分の児童手当から所得制限がなくなりました。 ※所得上限限度額以上で児童手当・特例給付の支給がなかった方は、改めて認定請求の手続が必要です。 支給月 支給月 原則として、年6回、偶数月の10日（10日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その直前の休日でない日）に、各前月までの2か月分の児童手当を支給します。 定期支給日と支給対象月 定期支給日 支給対象月 10月10日 8月分・9月分 12月10日 10月分・11月分 2月10日 12月分・1月分 4月10日 2月分・3月分 6月10日 4月分・5月分 8月10日 6月分・7月分 転出などで受給資格を消滅した場合は、随時、支給します。 支払通知書 令和6年度児童手当の制度改正により、定期支給日に支給する場合は、支払通知書は送付しません。定期支給日以降に通帳の記帳などでご確認ください。 転出などで受給資格を消滅し、随時支給する場合は、支払通知書を送付します。 手続 認定請求 子どもが生まれたり、他の市町から転入したりしたときは、「認定請求書」の提出（申請）が必要です。 原則、申請した月の翌月分からの支給となります。ただし、出生日や転入日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。 申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。 なお、公務員の方は勤務先での申請となります。 請求に必要なもの ・請求者・配偶者のマイナンバーが確