幼児教育・保育無償化について（利用者向け）

幼児教育・保育無償化について（利用者向け） 3歳から5歳までの全ての子どもについて、幼稚園、保育園、認定こども園等の利用料が無償化されます。また、0歳から2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。 サービスの利用前までに手続きをする必要があります。 手続きをせずに利用した場合は無償化の対象とはなりません。 こども家庭庁において、幼児教育・保育の無償化に関する資料を公表しております。 詳しくは、以下のホームページをご覧ください。 こども家庭庁ホームページ（外部サイトへリンク） 無償化の期間について 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。 幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。 無償化の対象について 対象となる施設・事業、対象者は次の表をご覧ください。 無償化の対象となる施設・事業は、自治体による「確認」を事前に受けている施設・事業に限ります。 認可保育施設（一時預かり事業での利用を除く）とほかの施設・事業を併用した場合、認可保育施設の利用料のみ無償化の対象となります。 無償化対象一覧表 対象者→ ↓対象施設・事業 0～2歳児クラス 3～5歳児クラス 満3歳未満 満3歳以上 満3歳以上 住民税 非課税世帯 住民税 課税世帯 住民税 非課税世帯 住民税 課税状況問わず 保育園・幼保園（2,3号認定）（PDF：331KB） A 対象外 A A 認定こども園（2,3号認定） （PDF：330KB） 地域型保育事業 障害児の発達支援 幼稚園（1号認定）（PDF：400KB） 幼保園（1号認定）（PDF：330KB） 認定こども園（1号認定）（PDF：330KB） 教育時間 のみ利用 対象外 A A A 預かり保育 も利用 対象外 対象外 D（要保育の 必要性） C（要保育の 必要性） 特別支援学校（幼稚部） 教育時間 のみ利用 対象外 B B B 預かり保育 も利用 対象外 対象外 D（要保育の 必要性） C（要保育の 必要性） 認可外保育施設等（PDF：353KB） F（要保育の 必要性） 対象外 F（要保育の 必要性） E（要保育の 必要性） 一時預かり事業（PDF：401KB） 病児保育事業（PDF：1,077KB） ファミリー・サポート・センター事業 表の見方 例：3歳児クラスで住民税課税世帯、新制度未移行幼稚園に通っており、 預かり保育も利用する場合 ⇒ C 例：2歳児クラスで満3歳以上で住民税課税世帯、 認可外保育施設に通っている場合 ⇒ 無償化対象外 無償化に必要な認定手続き 利用料を無償化するために願書の提出等、利用のための申込が別途必要ですので、これから利用し始める方は施設・事業者にご確認ください。 無償化対象一覧表の記号ごとの必要書類等は次の通りです。 必要書類 共通 市外から転入された方は、下記の書類の他、父母の課税（非課税）証明書が必要な場合があります。 Aの方 すでに教育・保育認定を受けているため、新たな認定手続きは不要です。 Bの方 「子育てのための施設等利用給付費認定・変更申請書（預かり保育利用なし）」（エクセル：22KB） CからFまでの方 「子育てのための施設等利用給付費認定・変更申請書（預かり保育利用あり）」（エクセル：47KB） 父の認定事由ごとの必要書類 母の認定事由ごとの必要書類 提出場所 BからDまでの方 利用している（する）施設・事業者、または坂井市役所保育課 EからFまでの方 坂井市役所保育課 提出期限 BからDまでの方 利用している（する）施設・事業者の指定する日まで EからFまでの方 利用開始日の2週間前まで BからDの方は基本的には施設・事業者を通しての提出となりますが、市に直接ご提出いただいた場合は、その旨を必ず施設・事業者にもお伝えください。 提出書類の様式 保育の必要性、提出書類の様式、提出後の状況変更等については下記リンクをご覧ください。 保育の必要性と提出書類の様式について 無償化の対象となる利用料 標準的な利用料が無償になります。実費費用（通園送迎費、食材料費、行事費等）はこれまでどおり保護者の負担になります。ただし、年収360万円未満相当世帯、第3子以降の子どもなどの給食費は免除制度があります。詳しくは保育課へお問い合わせください。 無償化対象一覧表の記号ごとの、無償化の上限（月額）は次の通りです。 記号 無償化の上限額 A 利用料と同額 B 月額25,700円まで無償（注2） C（注1） 教育時間は月額25,700円まで、預かり保育は日額450円（月額11,300円）まで無償 D（注1） 教育時間は月額25,700円まで、預かり保育は日額450円（月額16,300円