幼稚園の預かり保育について（幼児教育・保育の無償化）

幼稚園の預かり保育について（幼児教育・保育の無償化） 更新日：2026年02月04日 幼稚園等の預かり保育について （子ども子育て支援法第30条の4第2号および3号） 幼稚園等（新制度移行幼稚園、新制度未移行幼稚園、認定こども園（教育認定））の預かり保育は、教育時間以外の時間に、幼稚園等での保育の利用ができるものです(利用できる期間や時間は施設により異なります)。 保護者の就労等の理由により、施設等利用給付の認定を受けた子どもは、預かり保育料が無償化となります。 ・子どもが満3歳児になった日から次の3月31日までの期間は、非課税世帯のみが無償化の対象です。 ・施設等利用給付認定の有効期間は就学前までとしている場合でも、預かり保育の承諾期間は、年度ごとに決定しています。 施設等利用給付認定の要件および有効期間 保護者の状況により有効期間等が異なります。下の表をご確認下さい。 保護者の状況 施設等利用給付認定要件および有効期間等 1．就労 （採用予定・自営業も含む） 一月あたり64時間以上の勤務時間があることが要件となります。 勤務する期間 ＜雇用期間が定められている場合＞ 雇用期間終了月の翌月10日までに新しい就労証明書を提出して下さい。 2．妊娠・出産 産前8週から産後8週となる日が属する月の月末まで 3．疾病・障害 疾病：療養期間の終了日が属する月の月末まで 障害：診断書の内容により判断 4．介護・看護 介護・看護の終了日が属する月の月末まで 5．災害復旧 復旧の終了日が属する月の月末まで 6．求職活動・起業準備 求職活動開始から90日となる日が属する月の月末まで 7．就学・職業訓練 就学の終了日が属する月の月末まで 8．虐待等 申請内容により判断 9．育児休業 （在園児のみ） 育児休業期間 10．その他 申請内容により判断 ・認定期間が就学前の3月31日までとなっていても、年1回現況届を提出していただき保護者の状況を確認します。 施設等利用給付の認定について 施設等利用給付の認定は居住する市町村が行います。本村預かり保育については村役場こども未来課が審査をします。 私立の幼稚園または認定こども園（教育認定）の定員や申請方法については、各施設にお問い合わせください。 認定内容に変更が生じる場合は、早急にこども未来課へ連絡をお願いいたします ・住所変更、婚姻や離婚、同居者の増など世帯状況に変更があったとき ・保育を必要とする理由がなくなったとき 認定申請の様式について 令和8年度私立幼稚園・認定こども園（教育認定）の入園について 令和8年度北中城こども園（1号認定）入園・進級および預かり保育申込のご案内 預かり保育と他の認可外施設等との併用について 施設等利用給付の認定を受けた子どもは複数の認可外施設等の併用が可能ですが、幼稚園等に在籍する子どもが認可外施設等を利用する場合、在籍園によっては他の認可外施設の無償化が受けられません（幼稚園等所在市町村へ確認をお願いします）。 施設等利用費（預かり保育料）の給付について 施設等利用給付の認定を受けた子どもは、預かり保育料が無償化となります。原則として、償還払いによって給付されます。 施設等利用費の請求 施設等利用費（預かり保育料）：償還払い（1日の給付限度額450円・上限月額の範囲内） 償還払いとは：保護者が一旦施設へ利用料を支払い、その後直接市町村へ給付請求をして払い戻しを受ける方法です（幼稚園等が請求書等を取りまとめて市町村へ提出する場合もあります）。 注意）施設等利用費の対象となるのは、預かり保育料のみです。おやつ代や教材費等は含みません。 給付までの流れ 1.保護者は、預かり保育関係の徴収金を幼稚園等へお支払いします 2.保護者は、預かり保育料無償化分をこども未来課こども園係へ請求します 3.村が上限月額の範囲内で給付額を決定し、保護者の口座へ振り込みます （請求の期間） 幼稚園等を利用した月の翌月から、単月分又は複数月分まとめて申請可能です。利用月の翌月1日から起算して2年以内は申請できますが、できるだけ、利用月の属する年度内に申請をしていただきますようご協力お願いします。 （請求の書類等） 「施設等利用費請求書（償還払い用）」に、幼稚園等が発行する「領収書」を添付して申請。 認印が必要です。初回は振込口座がわかるものをお持ちください。 （請求先） 北中城村役場 こども未来課こども園係窓口（北中城村役場第2庁舎1階） 施設等利用費の請求様式は、下記をご使用ください。 （保護者向け）預かり保育料償還払い請求書 (PDFファイル: 419.6KB) （保護者向け）預かり保育料償還払い請求書（記入例） (PDFファイル: 497.3KB) （事業所用）特定子ども・子育て支援の提