サービス利用の負担軽減

サービス利用の負担軽減 ページID 1001145 更新日 2025年8月1日 印刷 原則としてかかった費用の1割、2割又は3割が自己負担となりますが、以下の項目のように負担の軽減措置がとられています。 施設サービス等における食費や居住費（滞在費）の利用者負担の軽減 介護保険施設に入所した場合（ショートステイ利用も含む）の食費や居住費（滞在費）は保険給付の対象外のため利用者の負担となりますが、低所得の方は負担限度額認定申請により所得段階区分に応じて負担が軽減されます。 軽減となる介護サービス (1)特別養護老人ホーム（地域密着型含む）、(2)老人保健施設、 (3)介護医療院、(4)短期入所生活介護、(5)短期入所療養介護 【対象者の要件】 対象者は、次の要件を全て満たす方になります。 （1）本人及び配偶者（世帯分離している配偶者も含む）が市民税非課税であること。 （2）本人と同一世帯である方が市民税非課税であること。 （3）預貯金等の資産が、 『基準額』 を超えていないこと。 『基準額』 は、本人の利用者負担段階ごとに異なります。下表の負担段階を確認してください。 第1段階　⇒単身1,000万円、夫婦2,000万円を超えていないこと。 第2段階　⇒単身　650万円、夫婦1,650万円を超えていないこと。 第3段階 1 ⇒単身　550万円、夫婦1,550万円を超えていないこと。 第3段階 2 ⇒単身　500万円、夫婦1,500万円を超えていないこと。 ※第2号被保険者（65歳未満）の方は、単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下であれば対象です。 利用者負担限度額一覧表（1日あたり） 利用者負担段階 食費 部屋の種類 居住費（滞在費 ） 第1段階 世帯全員が市民税非課税の老齢福祉年金受給者 生活保護受給者 施設 サービス‥‥300円 短期入所 サービス‥‥300円 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 従来型個室（特養等） 従来型個室（老健・療養等） 多床室 880円 550円 380円 550円 0円 第2段階 世帯全員が市民税非課税で課税年金収入額、非課税年金収入額（遺族年金・障害年金）及び合計所得金額の合計が80万9千円以下の方 施設 サービス‥‥390円 短期入所 サービス‥‥600円 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 従来型個室（特養等） 従来型個室（老健・療養等） 多床室 880円 550円 480円 550円 430円 第3段階1 世帯全員が市民税非課税で2段階以外の方 課税年金収入額、非課税年金収入額（遺族年金・障害年金）及び合計所得金額が80万9千円超120万円以下の方 施設 サービス‥‥650円 短期入所 サービス‥‥1,000円 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 従来型個室（特養等） 従来型個室（老健・療養等） 多床室 1,370円 1,370円 880円 1,370円 430円 第3段階2 世帯全員が市民税非課税で2段階以外の方 課税年金収入額、非課税年金収入額（遺族年金・障害年金）及び合計所得金額が120万円超の方 施設 サービス‥‥1,360円 短期入所 サービス‥‥1,300円 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 従来型個室（特養等） 従来型個室（老健・療養等） 多床室 1,370円 1,370円 880円 1,370円 430円 （注）表中の合計所得金額とは、地方税法上の合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額から更に年金収入に係る所得を控除した額です。また、税制改正に伴う給与所得控除、公的年金控除の引き下げによる影響を考慮し、引き下げがなかった場合と同額に調整して計算します。 ※対象となる資産については、添付ファイルをご確認ください。 【参考】厚生労働省作成QA （PDF 404.3KB） 申請方法 「介護保険負担限度額認定申請書」に必要事項を記入のうえ、通帳等の写しを添えてご提出ください。 認定されると「介護保険負担限度額認定証」を発行します。 介護保険負担限度額認定申請書（介護保険） 再交付申請方法 「介護保険負担限度額認定証」の紛失、破損等による再交付については、再交付申請が必要です。「再交付申請書」に必要事項を記入のうえ、ご提出ください。 ただし、市内転居に伴う住所変更の際は、再交付申請は不要です。 介護保険資格喪失届 兼 被保険者証等交付・再交付申請書（介護保険） 高額介護サービス費の支給 1カ月の個人又は世帯全体の利用者負担合計額が下表の上限額を超えるような場合には、申請により上限額を超えた部分が支給されます。上限額は区分によって個人及び世帯の状況等により設定されます。 利用者負担上限額一覧表 対象者区分 利用者負担限度額 生活