災害による固定資産税の減免について

ここから本文です。 災害による固定資産税の減免について 公開日：2020年7月16日 災害による固定資産税の減免について 災害等により被災された場合、その被害の程度に応じて減免する制度があります。災害等における固定資産税の減免には、「土地」「家屋」「償却資産」の種別があります。種別により要件が異なりますので下表をご確認ください。被害の程度によっては、減免の対象とならないこともあります。詳しくはお問合せください。 土地の場合 災害により土地に流失、水没、埋没、崩壊し利用できなくなった場合に適用されます。 適用される減免割合は、被害の程度によって以下のように適用されます。 表:減免割合 損害の程度 軽減または免除の割合 被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき 全額 被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき 10分の8 被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき 10分の6 被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき 10分の4 家屋の場合 災害により家屋に被害があった場合に適用されます。 適用される減免割合は、被害の程度によって以下のように適用されます。 表:減免割合 損害の程度 軽減または免除の割合 全壊、流出、埋没等により家屋の原型をとどめないとき、または復旧不能のとき 全額 主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき 10分の8 屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住または使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき 10分の6 下壁、畳等に損傷を受け、居住または使用目的を損じ、修理または取替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき 10分の4 償却資産の場合 災害により事業の用に供する資産が被害を受けた場合に適用されます。 適用される減免割合は、被害の程度によって以下のように適用されます。 表:減免割合 損害の程度 軽減または免除の割合 全壊、流出、埋没等により償却資産の原型をとどめないとき、または復旧不能のとき 全額 主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該償却資産の価格の10分の6以上の価値を減じたとき 10分の8 償却資産に損傷を受け、使用目的を著しく損じた場合で、当該償却資産の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき 10分の6 償却資産に損傷を受け、使用目的を損じ、修理または取替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき 10分の4 申請に必要なもの り災証明書 その他損害の内容が分かるもの 本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証など) 印鑑（個人の場合、自署であれば押印は不要です。法人の場合、記名押印が必要です。） 固定資産税減免申請書（ 減免申請書 (PDF 77KB) ） 申請期限 納期限の7日前まで 備考　り災証明書の申請については下記をご確認ください。 被災証明願・り災証明書(申請書)(サイト内リンク) お問い合わせ 市民環境部 税務収納課 資産税係 電話: 0968-63-1346 リンクURL: この記事についてメールで問い合わせる このページは荒尾市独自の基準に基づいたアクセシビリティチェックを実施しています。 ›　「アクセシビリティチェック済みマーク」について