子育てのための施設等利用 費用を給付

子育てのための施設等利用 費用を給付 広報ID 10693 Tweet 更新日：2026年03月04日 令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まっています。子育てのための施設等利用給付認定を受けることで、各事業（施設）の利用料が上限の範囲内で無償化される場合があります。利用する事業や施設によっては認定手続きが必要です。 無償化の方法は立て替えて支払った利用料を、3か月に一度を目安に市に請求する償還払いになります。請求時期などくわしくはこのページの償還払いの項目をご覧ください。 事業（施設）一覧 預かり（あずかり）保育事業 預かり保育 認定こども園の幼稚園部に在籍し（1号認定）、午後の時間帯も引き続き利用する人で、利用料の無償化を希望する場合は手続きが必要です。 あずかり保育 河東幼稚園または波賀幼稚園のあずかり保育を利用する人は、入所申し込み時に手続き済みのため、あらためて手続きする必要はありません。 一時預かり・認可外保育施設・病児保育・ファミリーサポート事業 利用料の無償化を希望する人は手続きが必要です。 一時預かり事業または認可外保育施設を利用の場合は、同期間内に幼稚園や保育所、こども園に入所していない児童が対象です。 認定手続き 認定を受けるには、父母ともに次表の認定事由のうちいずれか1つを満たす必要があります。また、3歳未満児（4月1日時点の年齢基準）は住民税非課税世帯である必要があります。 保育の必要性認定事由一覧表 認定事由 必要書類 就労 就労等証明書（月48時間以上の就労） 妊娠・出産 母子健康手帳の写し 疾病・障がいなど 診断書・各種手帳の写し 介護・看護 診断書・介護保険証の写し(同居している家族のみ)及び民生委員の証明 災害復旧 なし 求職活動 求職受付票の写し等 就学 在学証明書（入学予定の場合は合格通知等） そのほか市が認める場合 理由書（理由が確認できるものを添付） 申請書様式 認定事由に該当する人は、次の申請書に必要事項を記入のうえ、認定事由ごとの必要書類を添付してこども未来課へ提出ください。 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書【電子入力用様式】(Excelファイル:45.6KB) 子育てのための施設等利用給付認定に伴う就労証明書【電子入力用様式】(Excelファイル:173.2KB) 記入例 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書兼現況届【令和7年度記入例】(PDFファイル:603.9KB) 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書兼現況届【令和8年度記入例】(PDFファイル:602.2KB) 子育てのための施設等利用給付認定に伴う就労証明書【記入例】(PDFファイル:607KB) 無償化の上限額 事業ごとの無償化の上限額は次のとおりです。 預かり（あずかり）保育事業 月ごとの利用日数に450円を乗じた額が無償化（月額最大11,300円）されます。 利用日数によっては、自己負担額が生じる場合があります。 一時預かり・認可外保育施設・病児保育・ファミリーサポート事業 次の表の上限額の範囲内で無償化されます。ただしファミリーサポートのうち、送迎のみの利用料は無償化の対象外です。一時預かり事業または認可外保育施設を利用の場合は、同期間内に幼稚園や保育所、こども園に入所していない児童が対象です。 無償化上限額整理表 年齢 無償化上限額（月額） 3～5歳児 37,000円 0～2歳児（住民税非課税世帯） 42,000円 あずかり保育事業を実施していない（十分な水準でない場合を含む）幼稚園に在籍している場合などは例外があります。くわしくはお問い合わせください。 償還払い 請求書に必要事項を記入し、利用料を支払った施設から交付される次の書類を添付してこども未来課へ提出ください。3か月に1回を目安に請求してください。 添付書類 特定子ども・子育て支援の提供に係る領収書 特定子ども・子育て支援提供証明書 請求書様式 施設等利用費請求書（預かり保育事業用）【電子入力用様式】(Excelファイル:37.2KB) 施設等利用費請求書（預かり保育事業以外用）【電子入力用様式】(Excelファイル:39.7KB 記入例 施設等利用費請求書【令和7年度記入例】(PDFファイル:561.8KB) 施設等利用費請求書【令和8年度記入例】(PDFファイル:560.9KB) 償還スケジュール スケジュール 請求対象月 4～6月分 7～9月分 10～12月分 1～3月分 請求時期 7月 10月 1月 4月 請求時期以外での請求は可能ですが、必ず4月末までに請求してください。 （令和7年度分は、令和8年4月末までに請求） 市内の無償化対象施設（令和7年4月1日時点） 預かり保育事業 施設名 所在地 電話番号