私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金

私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金 ツイート ページ番号1002603 更新日 令和7年6月23日 印刷 福生市では、私立幼稚園等に通園している園児の保護者の経済的負担を軽減し、幼児教育の振興と充実を図るため、入園料及び保育料等の一部を補助します。 私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金 補助対象者、交付時期について 対象者 次の施設に通園または認定を受けている園児の保護者 私立幼稚園 幼稚園類似の幼児施設 認定こども園の幼稚園・1号認定（満3歳以上で教育標準時間認定）を受けている場合 ※福生市民が上記の市外施設に通園している場合も対象となり、上記の施設のうち1または3の施設に通園している場合は、補助金の交付額も市内の私立幼稚園に通園している場合と同じです。 交付時期 次の時期に指定口座に振込予定 前期分（4月から9月分まで）：10月末日予定 後期分（10月から3月分まで）：3月末日予定 補助金額等の詳細 補助金の額は、扶養人数に係わらず、次の一覧表のとおり決まります。 補助金額一覧表（新制度未移行幼稚園） （PDF 144.3KB） 補助金額一覧表（新制度移行幼稚園・認定こども園） （PDF 131.5KB） 補助金額一覧表（幼稚園類似の幼児施設） （PDF 149.7KB） 補助金額の算定について 補助金は、次の1、2のうちいずれか少ない方の金額を限度に交付します。 幼稚園に支払う年間保育料等 私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金　保育料及びその他納付金（特定負担額） 私立幼稚園等の園児の保護者に対する補助金の補助限度額 補助金額は、4月から8月までと9月から3月までとで変わる場合があります。 4月から8月分：幼稚園等を利用する「前年度」の市民税所得割課税額 9月から3月分：幼稚園等を利用する当該年度の市民税所得割課税額 転入出や途中入園（または退園）した場合は、月割（基準日：毎月1日）で補助します。 その他納付金（特定負担額）とは？ 幼稚園の園則に定められたもののうち、保護者が毎年度徴収されるものに限られ、主に施設維持管理費、冷暖房費、保健衛生費などが対象です。 なお、一部の園児を対象とするもの、制服代、給食代、園バス代、遠足代などの実費負担に当たるものは対象外です。 申請方法 毎年度、申請書を6月下旬に、市内園に通園している場合は園を通して配布、市外園に通園している場合は自宅に郵送します。6月中旬以降に入園や転入された方は、市役所1階8番子ども育成課保育・幼稚園係窓口等で申請書をお渡しします。 ※保育料やその他納付金（特定負担額）等が発生しない施設に通園の場合は、申請書の配布はございません。 次の場合は、申請書に必要書類を添付してください。 補助額を決定するために書類が必要です。 ・令和6年1月1日時点で外国に居住の方（居住されていた方）：2023年分のW-2の写し等または2023年分の所得等が推定できる資料 ・令和7年1月1日時点で外国に居住の方（居住されていた方）・米軍人・軍属の方：2023年分及び2024年分のW-2の写し等または2023年分及び2024年分の所得等が推定できる資料 ※上記の必要書類は、該当する保護者全員について添付が必要となります。 ※上記以外の方で、1月1日時点で福生市に住民登録がない等の理由があり、市で住民税の確認が取れない場合は、マイナンバーを利用して課税地に情報連携を行います。DVで避難している等のご事情があり、課税地への情報連携を希望されない場合は、申請書の提出前に下記の問合せ先までご連絡ください。 申請書兼請求書 （PDF 23.0KB） 申請書兼請求書（記入例） （PDF 187.2KB） 注意事項 次の場合は、補助金を交付できません。 住民税が未申告状態の場合 市税に滞納がある場合（分割納付中であっても不交付となります。） 入園料・保育料等に滞納がある場合 市民税所得割課税額について 会社員などの方（給与から住民税を引かれている方） 毎年、5月から6月頃に会社から渡される「給与所得等にかかる特別徴収税額決定通知書」の「市民税」の欄をご覧ください。市民税所得割額は、「税額控除前所得割額（A）－調整控除額（B）」となります。 ・調整控除以外の税額控除がない場合：「C（＝A－B）」 ・調整控除以外の税額控除がある場合：「A－（B－B（調整控除額）以外の税額控除）」 ※調整控除以外の税額控除は、通知書左下の（摘要）欄に記載されています。 なお、給与以外に不動産所得等があって、給与から住民税を引かれている以外に別途納付書等で住民税を納付している方は、「自営業等の方」の通知書の市民税所得割額を合算してください。 給与所得等に係る住民税（市・都民税）特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用