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安曇野市保育料軽減事業補助金

市区町村安曇野市かんたん2,000円の助成券を2枚交付(利用料金2,000円以上は自己負担)

母乳相談等の費用を助成します。産後1年7か月未満のお母さんが対象で、2,000円の券2枚が妊娠届出時に交付されます。

制度の詳細

本文 安曇野市保育料軽減事業補助金 ページID:0121639 更新日:2025年3月19日更新 印刷ページ表示 令和8年度保育料軽減事業補助金 この事業は、低所得世帯及び2人以上の子どもを持つ世帯に対して、子どもの保育料を軽減することにより、当該世帯の子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、認可外保育施設を利用している3歳未満児の保護者に対して予算の範囲内で補助金を交付する制度です。 ※申請を希望される場合は、下記交付申請書類の提出を期限内に行って下さい。 安曇野市保育料軽減事業補助金について [PDFファイル/368KB] 対象園 認可外保育施設 ※児童福祉法第59条の2に規定する届出がされており、認可外保育施設指導監督基準を満たしているもの。 ※長野県内の認可外保育施設における届出状況等については、下記をご参照ください。中核市に設置されている認可外保育施設の届出状況等は各自治体にご確認ください。 (参考)長野県認可外保育施設一覧(令和7年4月1日時点)※中核市を除く。 [PDFファイル/1.43MB] 補助対象者 以下、(1)〜(4)の要件を全て満たし、(5)または(6)に該当すること。 ※ただし、「子育てのための施設等利用給付」等対象経費に係るほかの補助金等を受給している場合は対象となりません。 ※保護者と生計を一にする最年長の兄姉(対象年度の4月1日時点で22歳に達していない方)からカウントしてきょうだい区分を決定します。 (1)認可外保育施設を利用している児童の保護者であること。 (2)安曇野市に住所を有する者であること。 (3)保護者の保育の必要性が証明できること。 (4)市税等の滞納がないこと。 (5)「市町村民税所得割課税額57,700円(世帯年収360万円相当)以上に該当する世帯」かつ「多子世帯(第2子以降のお子さんが認可外保育施設を利用している世帯)」 (6)「市町村民税所得割課税額57,700円(世帯年収360万円相当)未満に該当する世帯」 補助金の額 補助金の額は、次の表のとおりとする。 対象者 補助金の額(月額) 市町村民税所得割課税額57,700円未満の世帯の第1子 保育料の半額 上限:21,000円 市町村民税所得割課税額57,700円未満の世帯の第2子以降 保育料の全額 上限:42,000円 市町村民税所得割課税額57,700円以上の世帯の第2子 保育料の半額 上限:21,000円 市町村民税所得割課税額57,700円以上の世帯の第3子以降 保育料の全額 上限:42,000円 ※保育料とは、設置者が徴収する基本的な保育サービスに要する費用です。 (保育料には給食費等は含めません。) ※市町村民税所得割課税額の求め方は こちら をご確認ください。 利用方法(補助金交付までの流れ) (1)補助金交付申請 補助対象者は下記の書類を安曇野市こども園幼稚園課へ持参または郵送にて提出して下さい。 【必ず提出が必要な書類】 (1)安曇野市保育料軽減事業補助金交付申請書(様式第1号) (2)令和8年度保育料の実質負担額証明書 (3)保育の必要性を証明する書類(保護者(父・母)ともに各1部) ・・・提出書類の確認は こちら から 【該当する方のみ提出が必要な書類】 (1)令和7年度所得・課税・扶養証明書(令和8年8月以前の入園で、令和7年1月1日時点で安曇野市に保護者の住民票がない場合のみ提出) (2)令和8年度所得・課税・扶養証明書(令和8年9月から令和9年3月の入園で、令和8年1月1日時点で安曇野市に保護者の住民票がない場合のみ提出) ※所得・課税・扶養証明書は保護者の人数分必要です。 ※所得・課税・扶養証明書は証明したい年度の1月1日時点で住所があった市区町村で取得できます。 (例:令和7年度所得・課税・扶養証明書は令和7年1月1日時点で住所があった市区町村で取得) 様式は以下からダウンロードが可能です。 必ず提出が必要な書類 (1)交付申請書 安曇野市保育料軽減事業補助金交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/17KB] (月額保育料が一律でない場合は こちらの様式 をお使いください。) (2)保育料等の実質負担額証明書 令和8年度保育料の実質負担額証明書( 様式第1号、様式第3号 添付書類) [Wordファイル/14KB] (3)保育の必要性を証明する書類 様式(1) 就労証明書 就労証明書(PDF版) [PDFファイル/311KB] (※就労証明書の 記載要領はこちら [PDFファイル/210KB] ) 就労証明書(Excel版) [Excelファイル/54KB] ※事業主(雇用主)が作成するものですので、保護者が作成した場合は無効です(事業主の方を除く)。 ※事業主の方へ データで保護者の方

申請・手続き

必要書類
  • 助成券
  • 母子健康手帳
  • 健康保険証

問い合わせ先

担当窓口
健康推進課
電話番号
0263-71-2470

出典・公式ページ

https://www.city.azumino.nagano.jp/site/kosodate/121639.html

最終確認日: 2026/4/10

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