その他の給付（国民健康保険）

その他の給付（国民健康保険） - 津南町ホームページ ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。 はじめての方へ サイトマップ 背景色 白 黒 青 文字サイズ 標準 拡大 Googleカスタム検索 分類でさがす 組織でさがす カレンダーでさがす くらし・環境 各種証明・届出 税金 ごみ・環境 住まい・ペット 斎場・墓地 道路・交通・上下水道 災害・防災・防犯 人権 相談 子育て・教育 教育委員会 子育て 学校教育 歴史・文化 生涯学習 スポーツ 健康・福祉 医療 健康 健診（検診）・予防接種 福祉・生活支援 保険 国民年金 まちづくり・産業 農林 商工 入札・契約 広告 地域づくり・交流 町政・統計情報 津南町のご案内 施設 統計 広報誌 財政 行財政改革・財産 人事・採用 条例・規則 情報公開・個人情報 町政への参加 まちの計画 観光情報 ＜外部リンク＞ 現在地 トップページ > 分類でさがす > 健康・福祉 > 保険 > 国民健康保険 > その他の給付（国民健康保険） 本文 その他の給付（国民健康保険） 印刷ページ表示 更新日：2024年12月2日更新 出産育児一時金 葬祭費 移送費 その他の給付 出産育児一時金 被保険者が出産した場合に支給されます。出生届を提出する際に、併せて手続きください。（※妊娠12週（85日）以降であれば、死産や流産であっても支給されます。） 出産する人が津南町国民健康保険に加入している場合、町から支給されます（他の健康保険から支給されるときは、国保からの支給は受けられません）。 以下は、出産する人が津南町国民健康保険に加入している場合について、説明します。 支給額 一児につき50万円 支給方法 以下の(1)または(2)のどちらかの方法を選べます。 (1) 出産費用を町が出産する人に代わって医療機関に支払う方法（直接支払制度） (2) 医療機関に出産費用をいったん全額支払った後、申請により、町から出産育児一時金の支給を受ける方法 ※ どちらを選択しても、被保険者が最終的に負担する額は同じです。 手続き方法 直接支払制度を利用する場合（(1)の場合） 出産前 直接支払制度は、町への申請なしに利用することが出来ます。 母子手帳交付の際に受け取った直接支払制度利用を示すシールを、出産する医療機関で提示し、制度を利用する旨を申し出てください。 出産後 ●出産費用が50万円未満の場合 出産費用と50万円との差額が町から支給されます。出生届を提出する際、「出産育児一時金支給申請書」により、申請してください。 ●出産費用が50万円以上の場合 出産費用と50万円との差額を、医療機関に支払ってください。 直接支払制度を利用しない場合（(2)の場合） 出産前 出産する医療機関において、直接支払制度を利用しない旨を申し出てください。 出産後 出産した医療機関には、出産費用を全額支払ってください。 出生届を提出する際、「出産育児一時金支給申請書」により、申請してください。町から50万円が支給されます。 支給申請に必要なもの 資格確認書等 母子健康手帳 印鑑 通帳 死産・流産の場合は医師の証明書 手続き場所 福祉保健課　保険班（1階5番窓口） ※ 津南町国民健康保険の資格がない人は、自分の加入している健康保険へお問い合わせください。 葬祭費 被保険者が亡くなった場合、その葬祭を行った人に支給されます。死亡届を提出する際に、併せて手続きください。 支給額 5万円 ※ 後期高齢者医療制度に加入している人が亡くなった場合は、後期高齢者医療制度から支給されます。 申請に必要なもの 資格確認書等 死亡証明書 印鑑 通帳 手続き場所 福祉保健課　保険班（1階5番窓口） ※ 津南町国民健康保険の資格がない人は、自分の加入している健康保険へお問い合わせください。 移送費 移動が困難な重病人が、医師の指示により、緊急やむを得ず入院や転院をする際、その移送にかかった費用について、申請して国保が必要と認めた場合、移送費として支給されます。 認定要件 次のいずれにも該当すると認められた場合に支給されます。したがって、通院など、一時的・緊急的と認められない場合には、支給の対象となりません。 (1) 移送の目的である療養が、保険診療として適切であること (2) 患者が、療養の原因である病気やケガにより、移動が困難であること (3) 緊急その他やむを得ないこと 支給額 最も経済的な通常の経路・方法により移送された場合の経費の範囲内での実費。 医師・看護師の付添人については、医師が、医学的管理が必要と認めた場合に限り、原則として1人分算定します。 申請に必