老朽空家の除却費に対して補助金を交付

トップページ > 暮らしの情報 > 生活・住まい > 生活環境 > 生活環境保全の施策 > 老朽空家の除却費に対して補助金を交付 老朽空家の除却費に対して補助金を交付 更新日：2025年4月14日 老朽空家の取壊しに対する補助制度 老朽化して倒壊などのおそれのある空家等を除却する者に対して、予算の範囲内において、その一部を補助金を交付します。 (言葉の定義) (1)　空家　町内に所在する自己の居住の用に供していた建築物（併用住宅を含む。ただし、倉庫、塀等を除く。）で使用されていないことが常態化しているものをいう。 (2)　老朽空家　老朽空家の認定に係る申請を行った、次のいずれかに該当する空家をいう。 ア　昭和５６年５月３１日以前に建築の建物であり、 【別表】 に定める老朽空家の判定基準で１００点以上と評価された空家。 イ　空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第１４条第１項に規定する助言や指導が行われた空家。（ただし、法第１４条第２項及び第３項に規定する、措置をとることの勧告を受け又は、命ぜられた場合はこの限りでない。） (3)　除却工事　空家の全体を解体し、撤去し、更地にした後に不陸整正する工事をいう。 (補助の対象の条件) (1)　補助対象経費が200,000円以上であること。 (2)　アパートの用途で建築した建物でないこと。 (3)　空家に抵当権が設定されていないこと。 (4)　事業者（建築業及び解体業等を行う事業者をいう。）が施工する除却工事であること。 (5)　補助金の交付決定前に除却工事に着手していないこと。 (6)　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)及びその属する 世帯全員が、町税等を滞納していないこと。 (7)　この要綱以外に、他の補助制度を利用する場合で当該補助制度との重複計上が認められないもの。 (8)　公共事業による移転、建替え等の補償の対象となっていないもの。 (9)　国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権等を有していないもの。 (10)　本助成事業の利用が、１人１回とする。 (11)　当該年度の３月１０日までに実績報告書の提出ができること。 (補助対象者) (1)　当該老朽空家の登記事項証明書(未登記の場合は、固定資産税家屋台帳等)に所有者として記録されている者。ただし、所有者が死亡している場合は、その法定相続人とされる者とする。 (2)　町長が特に認める者 ※ (1）に該当する場合でも、次の者は補助対象者としない。 (ア)所有者の他に所有権その他の権利(共有名義の場合の持分権及び賃借権を含む。)を有する者がある場合、または、当該空家の所有者と所在する土地の所有者が異なる場合の除却について、全ての所有者等の同意を得られない者 (イ)相続人が複数の場合において、当該危険空家の除却について、全ての相続人の同意を得られない者 (ウ)立入検査等に同意できない者 (補助金の額） 補助金の額＝補助対象経費　×　50％ ※下仁田町内の施工業者の場合1,000,000円が上限、下仁田町外の施工業者の場合５00,000円が上限 ※1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 ※補助対象経費は、除却工事に要した工事費（家財道具、機械・車両等の移転又は処分費用等を除く。）とする。 申請から補助金交付まで 補助制度の流れ 《ステップ１》 （補助金の交付申請) ● 下仁田町老朽空家除却補助金交付申請書(様式第1号) を町長に提出 （添付書類） (1) 除却工事実施(変更)計画書(様式第2号) (2)　現場写真 (3) 平面図 (4)　除却工事を発注する町内業者からの見積書の写し (5)　住宅の所有者が確認できる書類（登記事項証明書、固定資産課税台帳登録事項証明 書等 【資産所有証明書委任状】 ） (6) 所有者が複数の場合は、除却工事施工同意書(様式第3号) ※空家と土地の所有者が異なる場合を含む。 (7) 相続人が複数の場合は、確約書(様式第4号) (8) 町税等に滞納がない旨の申立書(様式第5号) (9) 紛争が生じた場合、責任を持って解決することを記した誓約書(様式第6号) (10)　その他町長が必要と認める書類 相続関係説明図 《ステップ２》 下仁田町老朽空家除却補助金交付決定通知書(様式第7号) 調査の後、補助制度に該当する場合は、申請者に通知される。 《ステップ３》 除却工事の実施（空家の全体を解体、撤去、更地にした後に不陸整正） 補助事業の内容を変更、中止する場合においては、 下仁田町老朽空家除却補助金交付（変更・中止）承認申請書(様式第8号) を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更はこの限りでない。 《