注:受付は終了しました。【7万円給付金】住民税非課税世帯給付金(物価高騰対応支援給付金)について
市区町村かんたん
住民税が非課税の世帯に対して、物価高騰への対応として1世帯あたり70000円を給付する制度です。2023年12月1日時点で草加市に住んでいて、2023年度の住民税が非課税の世帯が対象です。現在は受付が終了しています。
制度の詳細
トップページ
>
健康・医療・福祉
>
臨時給付金
> 注:受付は終了しました。【7万円給付金】住民税非課税世帯給付金(物価高騰対応支援給付金)について
注:受付は終了しました。【7万円給付金】住民税非課税世帯給付金(物価高騰対応支援給付金)について
更新日:2025年9月12日
住民税非課税世帯に対する「3万円の給付金」についての情報は
こちら
住民税均等割のみ課税世帯等に対する「10万円の給付金」についての情報は、
こちら
住民税非課税世帯等に該当する子育て世帯に対する「5万円の給付金」についての情報は、
こちら
住民税非課税世帯給付金(物価高騰対応支援給付金)について
コールセンター(お問合わせ先)
住民税非課税世帯給付金(物価高騰対応支援給付金)コールセンターを設置しました。
電話番号
0570-000-653(ナビダイヤル)
ナビダイヤルが使えない場合:048-497-5312
受付時間
午前8時30分から午後5時まで
支給額
1世帯当たり7万円
支給の手続とスケジュール
発送スケジュール
支給スケジュール
支給のお知らせの対象世帯
12月20日(水曜日)から発送を開始しました
12月26日(火曜日)から支給を開始しました
確認書の対象世帯
1月18日(木曜日)から発送を開始しました
確認書を市が受理した日からおおむね3週間後
申請書の対象世帯
1月25日(木曜日)から発送を開始しました
申請書を市が受理した日からおおむね3週間後
DV等を理由に草加市へ避難されている方
コールセンターまでお問合せください
申請書類を市が受理した日からおおむね3週間後
普通郵便での発送のため、発送日からお届けまで数日かかります。お待ちください。
給付金の
辞退
を希望する方や、
返還
を申し出る方はコールセンター(0570-000-653)までご連絡をお願いいたします。
対象世帯
令和5年(2023年)12月1日時点で草加市の住民基本台帳に記録されている令和5年度の住民税非課税世帯
(世帯全員の令和5年度住民税が非課税、または、条例で定めるところにより令和5年度住民税を全額免除されている世帯)
注:支給の対象とならない場合
租税条約に基づいて令和5年度の住民税の課税を免除された方を含む世帯
租税条約に基づく免除は、条例で定めるところによる免除ではないため、物価高騰対応支援給付金の対象世帯に該当しません。
〈例〉
父母子の3人世帯のうち、母と子は無職で令和5年度の住民税非課税。父は仕事をしているが租税条約に基づいて住民税の課税を免除されている場合→給付金の対象外
令和5年1月2日以降に入国した方のみで構成される世帯
令和5年1月2日以降に海外から入国した方は、令和5年度住民税の対象ではないため、課税はされませんが住民税非課税でもありません。そのため、令和5年1月2日以降に海外から入国した方のみで構成される世帯は、物価高騰対応支援給付金の対象世帯に該当しません。
〈例〉
父母子の3人が令和5年1月10日に海外から草加市に転入し、3人のみの世帯を構成した場合→給付金の対象外
令和5年1月2日以降に入国した方が、令和5年1月1日以前から国内にお住まいで令和5年度の住民税が非課税の方のみで構成される世帯に加わった場合は、物価高騰対応支援給付金の対象世帯に該当します。
〈例〉
父母子の3人が令和5年1月10日に海外から草加市に転入し、令和4年10月1日から草加市で暮らしている令和5年度住民税非課税の祖父母と5人の世帯を構成した場合→給付金の対象
令和5年度住民税課税者の被扶養者のみで構成される世帯
令和5年度住民税課税者の被扶養者は、国が現在検討している定額減税(所得税3万円・住民税1万円)の対象になる予定です。そのため、令和5年度住民税課税者の被扶養者のみで構成される世帯は、物価高騰対応支援給付金の対象世帯に該当しません。
〈例〉
夫婦2人世帯でいずれも令和5年度の住民税が非課税であり、就職して別世帯で暮らしている令和5年度住民税
課税
である子の税金上の扶養に夫婦2人とも入っている→給付金の対象外
令和5年度住民税非課税者の被扶養者のみで構成される世帯は、物価高騰対応支援給付金の対象世帯に該当します。
〈例〉
夫婦2人世帯でいずれも令和5年度の住民税が非課税であり、就職して別世帯で暮らしている令和5年度住民税
非課税
である子の税金上の扶養に夫婦2人とも入っている→給付金の対象
令和5年度住民税課税者の被扶養者の世帯に、被扶養者ではない令和5年度住民税非課税の方が含まれる場合は、物価高騰対応支援給付金の対象世帯に該当します。
〈例〉
夫婦2人世帯でいずれも令和5年度の住民税が非課税であり、就職して別世帯で暮らしている令和5年度住民税
課税
で
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1501/010/030/PAGE000000000000078775.html最終確認日: 2026/4/12