立山町新婚世帯新生活支援事業補助金

立山町新婚世帯新生活支援事業補助金 更新日：2026年04月01日 【お知らせ】令和8年度の申請受付は 令和9年1月29日 に終了いたします。 結婚に伴う新生活を経済的に支援し、子育て支援の充実による少子化対策の強化を図るため、住居費（新築、購入、リフォーム、賃貸）及び引越費用の一部を補助します。 新婚世帯とは 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦で、婚姻日における年齢が 夫婦共に39歳以下 の世帯 対象世帯 立山町内に住民登録をしていること。 新婚世帯の所得（直近の所得証明書による所得）を合算した額が 500万円未満 であること。ただし、夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、所得証明書を基に算出した新婚世帯の所得額から当該貸与型奨学金の年間返済額を控除して得た額とする。 新婚世帯の夫婦いずれもが、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。 世帯全員が、町税等を滞納していないこと。 世帯員に暴力団員がいないこと。 富山県又は立山町が要件として認める 講座を受講 すること。 〈以下の講座からいずれか1つ以上を受講〉 とやまプレ妊活健診の受診 とやまパパBOOKの読了 プレコンセプションケア啓発動画の視聴 補助対象経費 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間 に要した住居費及び引越費用とします。ただし、下記の経費は、 補助対象経費に含みません。 車庫、カーポート、物置等の設置工事 門、塀、その他の外構工事 敷地造成 移動や取り外しが可能な家具の購入及び設置並びに家電製品の購入 電話及びインターネット等の配線工事 公共事業の施工に伴う補償費の対象となる工事 補助金の交付を受けようとする世帯の者が自ら施工する工事 リフォームを伴わない解体工事 補助対象経費について、町の他の補助金等の交付を受けたもの その他町長が補助の対象として適当でないと認める工事 注意：国の補助金との併用は不可 補助金額 婚姻日における年齢が夫婦共に29歳以下： 60万円 （上限） 上記以外： 30万円 （上限） （住居費と引越費用を合算した額） 住居費とは 物件の新築・購入費、リフォーム費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料 注意：リフォームの場合は、所有権移転登記完了前後3か月以内の契約であること。 手続きの流れ 1．物件の新築、購入、リフォーム、賃貸、引越し 2．交付申請 交付申請書（様式第1号） 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本（ 申請書提出日から起算して1か月以内に発行されたもの ） 住民票（ 申請書提出日から起算して1か月以内に発行されたもの ） 所得証明書 講座受講報告書 （住宅を新築又はリフォームした場合）物件の工事請負契約書及び領収書の写し （住宅を購入した場合）物件の売買契約書及び領収書の写し （住宅を賃借した場合）物件の賃貸借契約書及び領収書の写し （引越費用の場合）引越しに係る領収書の写し （貸与型奨学金の返済を行った場合）貸与型奨学金を返済したことが分かるもの （住宅手当が支給されている場合）住宅手当支給証明書（様式第2号） （前年度に本補助金を受給した場合）前年度の本補助金の受給額が分かるもの その他町長が必要と認める書類 3．申請書類の審査 4．交付決定、補助金額確定通知 5．補助金の交付請求 6．補助金の支払い 資料 チラシ（立山町新婚世帯新生活支援事業補助金） (PDFファイル: 175.0KB) 立山町新婚世帯新生活支援事業補助金要綱 (PDFファイル: 351.2KB) 【様式第1号】立山町新婚世帯新生活支援事業補助金申請書 (Wordファイル: 21.4KB) 【様式第2号】住宅手当支給証明書 (Wordファイル: 19.6KB) 【様式第4号】立山町新婚世帯新生活支援事業補助金変更承認申請書 (PDFファイル: 151.3KB) 講座受講報告書 (Wordファイル: 17.6KB) この記事に関するお問い合わせ先 企画政策課 まちづくり係 郵便番号：930-0292 富山県中新川郡立山町前沢2440番地 庁舎2階 電話：076-462-9980 お問い合わせはこちらから PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。