高額療養費の計算方法（70歳未満）

具体例1（区分オ：70歳未満の非課税世帯） 『同月内に複数の医療機関に受診している場合』 A（外来） B（外来） C（入院） 合算対象 21,000円 21,000円 21,000円 自己負担 20,000円 24,500円 25,000円 医療機関の合算対象は21,000円以上の支払いをしている医療機関だけになり、上記の例では医療機関Bと医療機関Cになります。 また、院外処方の調剤薬局は病院の自己負担金と合算されます。 24,500円＋25,000円＝49,500円 住民税非課税世帯の限度額が35,400円なので、 49,500円－35,400円＝14,100円 以上から、14,100円が高額療養費として払い戻されます。 具体例2 （区分ウ：70歳未満の課税世帯） 『同月内に同じ医療機関に入院と外来で受診している場合』 入院の医療費 400,000円（10割の額）として A（外来） A（入院） 合算対象 21,000円 21,000円 自己負担 20,000円 120,000円 （3割の額） 同じ医療機関でも、入院と外来の計算は別になります。 よって、外来は21,000円以上の基準を満たしていないので、合算の対象とはなりません。 上記の場合の自己負担限度額は、 (400,000円－267,000円×0.01)＋80,100円＝81,430円となります。 120,000円－81,430円＝38,570円 以上から、38,570円が高額療養費として払い戻しされます。