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令和8年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

市区町村扶桑町ふつう設備ごとに異なる

住宅で再生可能エネルギー設備(太陽光発電、蓄電池、HEMS等)を設置する方に対して、設置費用に対して補助金を交付します。複数設備の同時設置で補助額が合算されます。

制度の詳細

令和8年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 ページID1004605 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 令和8年度から大きく手続き等が変更になります。 補助金額、補助対象機器については変更ありません。お間違いのないようご確認のうえ、申請をお願いします。 補助金を受けるには補助事業が完了した日から60日以内又は令和8年3月10日のいずれか早い日までに申請書を提出する必要があります。 住宅で行う再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガス排出の抑制を通じて地球温暖化防止に寄与することを目的に、住宅用地球温暖化対策設備を設置する方に対し、その費用に対して予算の範囲内で補助する事業を行っています。 補助金の申請は、4月1日より受付けています。 ※年度内に事業完了したものが補助の対象になります。 ※太陽光発電システム及び太陽熱利用システムの単独補助はありません。 ※予算上限に達したら受付を終了します。 令和8年度予算の執行状況 予算額:10,945千円 ※補助事業全体の予算総額です。申請件数が予算額に達した場合は、受付を終了します。 補助対象システム(変更ありません) 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)【単独設置】 定置用リチウムイオン蓄電システム【単独設置】 家庭用燃料電池システム(エネファーム)【単独設置】 電気自動車等充給電設備【単独設置】 住宅用太陽光発電システム+HEMS+定置用リチウムイオン蓄電システム【一体的設置】 住宅用太陽光発電システム+HEMS+高性能外皮等【一体的設置】 住宅用太陽光発電システム+HEMS+電気自動車等充給電設備【一体的設置】 愛知県の補助を受けた補助金になりますので、設置されたいシステムが対象機器であるかは下記から愛知県のホームページにて確認してください。 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助) (外部リンク) 補助対象者 町内において自らが所有し、かつ居住する住宅に対象システムを設置しようとする方 町内において自らの居住の用に供するため、新築する住宅に併せて対象システムを設置しようとする方 町内において自ら居住するため、建売住宅供給者から対象システム付き新築住宅を購入しようとする方 ※暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している場合並びに、町税を滞納している場合は、補助対象者となりません。 ※この補助金は、対象システムに対して1度きりです。 補助金の額 一体的設置など複数の設備を同時に設置する場合は、各設備の補助金額の合計となります。 補助金の額 対象システム 補助額 家庭用エネルギー管理システム (HEMS) 補助対象経費の4分の1 上限10,000円 定置用リチウムイオン蓄電システム 補助対象経費の4分の1 上限150,000円 住宅用太陽光発電システム 補助対象経費の4分の1 太陽電池モジュールの公称最大出力1キロワット当たり13,200円 上限4キロワット 高性能外皮等 (高断熱外皮、空調設備、給湯設備、換気設備) ※ZEHに必要なシステム 補助対象経費の4分の1 上限100,000円 家庭用燃料電池システム (エネファーム) 補助対象経費の4分の1 上限100,000円 電気自動車等充給電設備(V2H) 補助対象経費の4分の1 上限50,000円 ※ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、住宅の高断熱化と高効率設備により省エネルギーに努め、さらに太陽光発電等によりエネルギーを創り出すことで、年間のエネルギー消費量がゼロ以下になる住宅のことであり、国のZEH支援事業により補助を受けたものもしくはBELS評価書による認証を受けたものが補助対象になります。 申込み 補助申請する方は、事業完了後60日以内に指定の申請用紙(様式1:交付申請書)に必要書類を添付の上、環境課に提出してください。予算の範囲内で先着順に受付けします。なお、予算が上限に達する日もしくは令和9年3月10日のいずれか早い日に受付を終了します。 必要書類 共通 工事請負契約書又は売買契約書の写し 経費の内訳が明記されている書類(見積書等の写し) 対象住宅の全景写真 設置場所の案内図 対象システムの設置にかかる領収書の写し 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 対象システムの仕様、規格、製造者名、型式等が分かるパンフレット等 対象システムの保証書の写し(製造者名、型式、製造番号及び保証開始日が分かるもの) 対象システムの設置状態を示す写真(設置状況及びモニターが起動している状態が確認できるもの 定置用リチウムイオン蓄電システム 対象システムの仕様、規格等、製造者名、型式、蓄電容量が分かるパンフレット等 対象システムの保証書の写し(製造者

申請・手続き

申請期限
2027-03-10
必要書類
  • 申請書
  • 見積書
  • 対象機器が確認できる書類

出典・公式ページ

https://www.town.fuso.lg.jp/kurashi/1001694/1004605.html

最終確認日: 2026/4/9

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