住宅等撤去費補助制度

住宅等撤去費補助制度 ページ番号1002990 更新日 2025年10月3日 印刷 大きな文字で印刷 住宅等撤去費補助制度 老朽化した空き家や旧耐震基準木造住宅を撤去する費用の一部を助成します。 なお、補助金交付決定前に撤去を行うと、補助金の交付ができませんのでご注意ください。 各年度の補助金申請の受付は、4月1日以降となります。 武豊町版　解体費用シミュレーター 武豊町版　解体費用シミュレーター （外部リンク） 解体費用シミュレーターは、建物の解体費用の概算相場をAIシミュレーターにより無料で把握できるサービスです。建物の条件を入力することで、簡単に解体費用の概算がわかります。 解体費用がどのくらいかかるのかを知りたい方は、ぜひご活用ください。 ※利用にあたっての注意点 本概算相場は解体費用を保証するものではありません。また、現地調査による正式な見積もりとは差異が発生します。 補助対象となる住宅等 空き家の場合 住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅と判定された住宅（※） ※不良住宅に該当するか判定するための申請を行っていただく必要があります。参考資料の「住宅の不良度の測定基準（木造住宅等）」の合計が100点以上となるものが対象となります。 所有権以外の権利が設定されていないこと（当該権利者が撤去に同意している場合は、申請できます） 不良住宅判定 不良住宅は、「住宅の不良度の測定基準（木造住宅等）」により不良度を測定し、合算した評点が100点以上のものが不良住宅です。 外観目視による住宅の不良度判定の手引き（案）では、外観目視により簡易に判定できる項目や着眼点等について記載されていますので、ご参考ください。 参考資料 住宅の不良度の測定基準（木造住宅等） （PDF 555.8KB） 外観目視による住宅の不良度判定の手引き（案） （PDF 3.8MB） 旧耐震基準木造住宅の場合 昭和56年5月以前に着工した木造住宅のうち、町の無料耐震診断を受け、判定値が1.0未満とされた住宅（※） 昭和56年5月以前に着工した木造住宅のうち、「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」により倒壊の危険性があると判断される住宅（※） 耐震改修補助金の交付を受けていないこと 所有権以外の権利が設定されていないこと（当該権利者が撤去に同意している場合は、申請できます） ※いずれか一方を満たす必要があります 旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票 （PDF 670.4KB） 補助対象者 以下の条件をすべて満たすこと。 補助対象建物の所有者等 町税を滞納していない者 暴力団員でない者 補助金の額 補助対象経費：住宅撤去工事費及び廃材等の運搬処分費 補助金額上限：20万円 補助予定件数 空き家：8件 旧基準木造住宅：8件 補助要綱および様式 武豊町住宅等撤去費補助金交付要綱 （PDF 258.9KB） 武豊町住宅等撤去費補助金様式 （Word 27.0KB） 申請期限 実施年度の2月末日までに完了実績報告書を提出する必要があります。 PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方は アドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ） からダウンロード（無料）してください。 より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。 ページのご感想入力は専用フォームをご利用ください。 （外部リンク） このページに関する お問い合わせ 都市計画課 〒470-2392　愛知県知多郡武豊町字長尾山2番地 電話番号： 0569-72-1111 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 （外部リンク）