補装具・日常生活用具費の支給

本文 補装具・日常生活用具費の支給 ページID：0001522 更新日：2025年12月9日更新 印刷ページ表示 補装具費の支給 失われた身体機構を補うために使用するもの（義肢・装具、車椅子、補聴器など）の購入・借受け・修理にかかる費用を支給します。 給付対象 一覧表 障がい 種目 肢体不自由 （車椅子は内部障がい（呼吸機能障害、心臓機能障害、難病）も対象） 義肢（義手・義足） 装具 姿勢保持装置 車椅子（電動含む） 歩行器 歩行補助つえ（T字状・棒状のものを除く） 車載用姿勢保持装置 ※18歳未満の対象者は下記の2種目も該当 起立保持具 排便補助具 視覚障がい 視覚障がい者安全つえ 義眼 眼鏡（矯正用、社交用、弱視用、コンタクトレンズ） 聴覚障がい 補聴器 音声・言語障がい 肢体不自由 重度障害者用意思伝達装置 支給の対象となる補装具の種目や内容、基準額は厚生労働省が定めています。 詳しい基準額等は下記の厚生労働省のホームページをご確認ください。 厚生労働省のホームページ ＜外部リンク＞ 利用者負担額 補装具費(購入費・修理費)の1割または37,200円のいずれか低い金額 ※利用者負担額は、次のとおり世帯の収入状況に応じて月ごとに上限があります。 ※厚生労働省が定める基準額を超える金額については、いずれの世帯も全額自己負担となります。 一覧表 区分 世帯の収入状況 月額上限額 生活保護 生活保護受給世帯 0円 低所得 町民税非課税世帯 0円 一般 町民税課税世帯 37,200円 一定以上 世帯員の中に町民税所得割額46万円以上の方がいる世帯 支給対象外 (注)所得を判断する際の世帯の範囲は、下記のとおりです。 18歳以上の障がい者：障がいのある方とその配偶者 18歳未満の障がい児：保護者の属する住民基本台帳上での18歳以上の世帯員 必要書類等 必要書類一覧表 (1)補装具費支給申請書 (2)身体障害者手帳のコピー ※身体障害者手帳の新規・変更に伴う同時申請も可能です。 (3)補装具費支給意見書 ＜外部リンク＞ ※申請の6カ月以内に医師が作成したものである必要があります。 ※様式につきましては、リンク先の北海道道心身障害者総合相談所のホームページよりご確認ください。 (4)見積書 ※見積月日は、(3)の意見書記載月日以降である必要があります。 ※下記一覧表にあります指定補装具業者が発行したものに限ります。 (5)希望補装具のカタログのコピー（あれば） (6)判定依頼調査書 ＜外部リンク＞ ※地域福祉係職員が申請受付時に聞き取りにて作成します。 (7)補装具調査書 ＜外部リンク＞ ※地域福祉係職員が申請受付時に聞き取りにて作成します。 補装具費（購入・修理）支給申請書 [PDFファイル／132KB] 【記載例】補装具費（購入・修理）支給申請書 [PDFファイル／244KB] 指定補装具業者一覧 [PDFファイル／318KB] 留意事項 補装具費等の支給を受けるには、事前の申請が必要となります。購入・借受け・修理後に申請した場合は支給対象外となりますので、ご注意ください。 他の制度（労働者災害補償保険、介護保険など）により補装具の給付や貸与が受けられる場合は、種目によって本制度による給付を受けられない場合があります。 申請受付後に、判定・審査を行った上で支給券を郵送します。支給券がお手元に届いてから購入・借受け・修理を行ってください。 日常生活用具費の支給 日常生活上の便宜を図るための用具（手すりやベッド、視覚・聴覚障がい者用の福祉用具など）であり、自立した生活を営む上で必要となる用具等の費用を給付します。 また、身体障害者手帳の新規・変更手続きとの同時申請が可能です。 給付対象 給付の対象となる日常生活用具は以下のとおりです。用具によって、対象となる障がいの程度や価格上限額等が異なります。 詳しくは、健康福祉課地域福祉係までお問い合わせください。 日常生活用具の種目・対象者などの一覧表 [PDFファイル／422KB] 利用者負担額 日常生活用具価格の1割（一部の用具は0.5割）または37,200円のいずれか低い金額 ※利用者負担額は、次のとおり世帯の収入状況に応じて月ごとに上限があります。 一覧表 区分 世帯の収入状況 月額上限額 生活保護 生活保護受給世帯 0円 低所得1 町民税非課税かつ世帯の収入が80万9千円以下の世帯 15,000円 低所得2 町民税非課税かつ世帯の収入が80万9千円を超える世帯 24,600円 一般 町民税課税世帯 37,200円 (注)所得を判断する際の世帯の範囲は、下記のとおりです。 18歳以上の障がい者：障がいのある方とその配偶者 18歳未満の障がい児：保護者の属する住民基本台帳上での18歳以上の