要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修・除却工事助成

要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修・除却工事助成 ページID1014674 更新日 2025年10月17日 印刷 大きな文字で印刷 建築物の耐震改修の促進に関する法律により耐震診断が義務付けされる要緊急安全確認大規模建築物のうち、耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された建築物について、耐震改修設計費、耐震改修工事費、除却工事費の一部を助成します。 契約や着手の前に、補助金を申請し、交付決定を受けてください。交付決定を受ける前に契約や業務に着手している場合は、補助金を受け取ることができません。 予算に達するまでの受付としています。詳しくは、下記作成担当の耐震化支援課までお問い合わせください。 令和8年度・令和9年度事業にかかる事業計画書の受付 耐震改修工事費、除却工事費に対する補助金を申請する場合は、 事業に着手する前年度の8月末までに、事業計画書の提出が必要です。 令和7年度または令和8年度に耐震改修工事費、除却工事費に対する補助金を申請する場合の、事業計画書の受付を、令和6年4月1日から開始します。 耐震改修設計については、事業計画書の提出は必要ありません。 受付期間 以下の年度に耐震改修工事費、除却工事費に対する補助金を申請して事業を行う予定の方は、次に示す期限までに事業計画書を提出してください。 令和8年度に着手する事業　令和7年8月29日（金曜日）正午まで 令和9年度に着手する事業　令和8年8月31日（金曜日）正午まで 事業計画書様式 事業計画書の提出にあたっては、あらかじめ耐震化支援課にご連絡のうえご相談をお願いします。 事業計画書様式（改修工事、除却工事） （PDF 59.0 KB） 事業計画書様式（改修工事、除却工事） （Word 90.0 KB） 令和7年度　補助金交付申請の受付 補助金交付申請期限 耐震改修設計　4月から同年度の 8月末日 まで 耐震改修工事　4月から同年度の 5月末日 まで 除却工事　4月から同年度の 5月末日 まで 完了報告期限 完了から30日以内かつ同年度の 2月末日 まで 詳細は下記作成担当の耐震化支援課までお問合せください。 補助対象建築物 要緊急安全確認大規模建築物で耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定されたもの 「耐震改修促進法」に基づく耐震改修の計画の認定等を受けて、耐震改修設計・工事を実施するもの