幼児教育・保育の無償化について

あしあと 幼児教育・保育の無償化について 初版公開日:[2021年07月30日] ID:12841 幼児教育・保育の無償化の概要 対象児童 令和7年9月1日から、第1子保育料無償化を実施します。 これにより、児童の年齢や保護者の所得に関わらず、保育料も無償化（無料）となります。 無償化の対象経費 無償化の対象となるのは保育料（利用料）のみです。 給食費や延長保育料、施設により定められている保護者会費や行事費は対象となりません。（一部例外があります） また保育料（利用料）についても利用する施設・サービスや保育の必要性の有無により、無償化の対象外になる場合や上限額が定められている場合があります。 保育を必要とする（保育の必要性）とは 保護者の就労、妊娠・出産、疾病・障害、介護・看護、就学等により、お子さんが家庭において必要な保育を受けることが困難であることをいいます。 施設種別の無償化の実施内容について 無償化の実施内容 施設種別 クラス年齢 保育の必要性 無償化の対象項目 および上限額（月額） 無償化の方法 必要な手続き 従来型幼稚園 3歳から5歳 あり 保育料25,700円 現物給付 預かり保育を利用しない場合 施設等利用給付認定（1号） 預かり保育を利用する場合 施設等利用給付認定（2号） 預かり保育11,300円 償還払い なし 保育料25,700円 現物給付 施設等利用給付認定（1号） 預かり保育 無償化対象外 （利用自体は可能） 満3歳 あり 保育料25,700円 現物給付 預かり保育を利用しない場合 施設等利用給付認定（1号） 預かり保育を利用する場合 施設等利用給付認定（3号） 課税世帯にも預かり保育補助有 市民税非課税世帯のみ対象 預かり保育16,300円 償還払い なし 保育料25,700円 現物給付 施設等利用給付認定（1号） 預かり保育 無償化対象外 （利用自体は可能） 新制度移行幼稚園 （認定こども園の幼稚園部分を含む） 3歳から5歳 あり 保育料全額 現物給付 預かり保育を利用しない場合 教育給付認定（1号） 預かり保育を利用する場合 施設等利用給付認定（2号） 預かり保育11,300円 償還払い なし 保育料全額 現物給付 教育給付認定（1号） 預かり保育 無償化対象外 （利用自体は可能） 満3歳 あり 保育料全額 現物給付 預かり保育を利用しない場合 教育給付認定（1号） 預かり保育を利用する場合 施設等利用給付認定（3号） 課税世帯にも預かり保育補助有 市民税非課税世帯のみ対象 預かり保育16,300円 償還払い なし 保育料全額 現物給付 教育給付認定（1号） 預かり保育 無償化対象外 （利用自体は可能） 認可保育園 （認定こども園の保育園部分を含む） 3歳から5歳 あり 保育料全額 現物給付 保育給付認定（2号） 0歳から2歳 あり 市民税非課税世帯のみ対象 保育料全額 現物給付 保育給付認定（3号） 認可外保育施設 3歳から5歳 あり 保育料37,000円 施設によって異なる 施設等利用給付認定（2号） 延長保育料 37,000円から保育料を差し引いた残額 償還払い なし 無償化対象外 0歳から2歳 あり 市民税非課税世帯のみ対象 保育料42,000円 施設によって異なる 施設等利用給付認定（3号） 市民税非課税世帯のみ対象 延長保育料 42,000円から保育料を差し引いた残額 償還払い なし 無償化対象外 一時預かり保育事業 定期利用保育事業 病児・病後児保育事業 ファミリー・サポート・センター事業 3歳から5歳 あり 幼稚園・保育園等に在籍していない児童のみ対象 利用料37,000円 償還払い 施設等利用給付認定（2号） なし 無償化対象外 （利用自体は可能） 0歳から2歳 あり 幼稚園・保育園等に在籍していない市民税非課税世帯の児童のみ対象 利用料42,000円 施設等利用給付認定（3号） なし 無償化対象外 （利用自体は可能） 就学前の児童発達支援施設等を利用している方は、その利用料が無償となります。対象期間は満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間で、保育の必要性の有無は問いません。現在サービスを利用している方は、無償化を受けるための手続きは必要ありません。サービスの利用にあたっては、障害児通所給付費の支給申請などの手続きが必要です。 なお、児童発達支援施設等を利用していることを以て、幼稚園（預かり）、保育所、認定こども園等が無償化とはなりません。幼稚園（預かり）、保育所、認定こども園等で無償化の対象となるには、保育の必要性の認定が必要です。 幼稚園の教育時間については、満3歳児クラスから無償化の対象となります。 幼稚園での預かり保育は無償化の対象となっていない場合