国民年金保険料免除・猶予制度について

本文ここから 国民年金保険料免除・猶予制度について 更新日：2026年4月1日 国民年金保険料を納めていないと、老後の年金だけでなく、万一のときの年金（障害・遺族年金）も受給することができない場合があります。 経済的な理由などで、月々の保険料を納められないときは、申請することにより保険料が免除、または猶予となる場合がありますのでご相談ください。 なお、申請は市役所または行政センターの窓口で受け付けています。 申請免除は、申請者本人のほかに配偶者、世帯主の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）に応じて保険料の全額または一部が免除となります。 納付猶予制度は、20歳から50歳未満のかたで、本人・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合に、保険料の納付が猶予されます。 失業した場合は、失業したことが確認できる書類を添付することで、保険料が免除または猶予になることがあります。 免除（猶予）期間は7月分から翌年の6月分までで、原則として毎年申請が必要です。 平成26年4月法改正により、保険料の納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1か月前までの期間）について、遡って申請できるようになりました。 申請免除制度 全額免除 所得の審査対象者：本人、配偶者、世帯主 所得の基準：(扶養親族等の数+1) × 35万円 + 32万円の範囲内 平成21年4月分からの保険料の全額が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1（平成21年3月分までは3分の1）が支給されます。 受給資格期間にも算入されます。 4分の3免除（保険料額4,480円：令和8年度） 所得の審査対象者：本人、配偶者、世帯主 所得の基準：88万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額等の範囲内 平成21年4月分からの保険料の4分の3が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の8分の5（平成21年3月分までは2分の1）が支給されます。 受給資格期間にも算入されます。（納付した場合に限る） 半額免除（保険料額8,960円：令和8年度） 所得の審査対象者：本人、配偶者、世帯主 所得の基準：128万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額等の範囲内 平成21年4月分からの保険料の2分の1が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の8分の6（平成21年3月分までは3分の2）が支給されます。 受給資格期間にも算入されます。（納付した場合に限る） 4分の1免除（保険料額13,440円：令和8年度） 所得の審査対象者：本人、配偶者、世帯主 所得の基準：168万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額等の範囲内 平成21年4月分からの保険料の4分の1が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の8分の7（平成21年3月分までは6分の5）が支給されます。 受給資格期間にも算入されます。（納付した場合に限る） 納付猶予制度（20歳から50歳未満のかた） 所得の審査対象者：本人、配偶者 所得の基準：（扶養親族等の数+1） × 35万円 + 32万円の範囲内 納付猶予の期間は、年金を受給するために必要な受給資格期間に算入されますが、老齢基礎年金額の受給額には反映されません。 手続に必要なもの 年金手帳、基礎年金番号通知書、マイナンバーを確認できる書類のいずれか1点 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等） 失業などを理由とするときは、「雇用保険被保険者離職票」や「雇用保険受給資格者証」など 個人事業主等が事業を廃止したときは、税務署等へ提出する、個人事業廃止届出書等の写しなど 外国籍のかたで保護受給中のかた、生活扶助以外の保護受給中のかたは、「生活保護の受給証明書」 特別障害給付金を受給していることで申請する場合、受給資格者証の写し 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度（日本年金機構ホームページ）（外部サイト） （注釈）マイナンバーカードをお持ちのかたはマイナポータルから電子申請ができます。 追納について 災害（震災・風水害・火災等）や配偶者の暴力から避難していることを理由に申請する場合 年金事務所までご相談ください。 日本年金機構熊谷年金事務所国民年金課 電話：048-522-5012（自動音声案内2番のあと1番） このページについてのお問合せは 保険年金課国民年金係 電話：048-524-1111（代表）内線277・377　ファクス：048-525-7411 この担当課にメールを送る この情報は皆さまのお役に立ちましたか？ お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。 この情報は皆さまのお役に立ちましたか？ 評価： 役に立