全区民を対象に1人あたり1万円の現金を給付します≪あだち食料品等物価高支援給付金≫
市区町村足立区かんたん1人あたり1万円
足立区に住んでいる全ての人を対象に、1人あたり1万円の現金を給付します。物価高騰の影響を受ける区民生活を支援するため、所得制限なく全区民が対象です。
制度の詳細
全区民を対象に1人あたり1万円の現金を給付します≪あだち食料品等物価高支援給付金≫
3月後半から4月上旬にいただいた申請につきましては、支給決定まで日数を要する場合がございます。
また、物価高の影響を受けた区内事業者の支援および地域活性化のため、区内における消費もご検討ください。
■「重点支援地方交付金の拡充」について、国会において令和7年12月16日に補正予算が可決されました。足立区ではこれを受けて、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、全区民に1万円の現金給付をすることとした補正予算が令和7年12月26日、令和7年第2回足立区議会臨時会で可決されました。
■近藤やよい足立区長のコメント
長引く食料品等の物価高騰の影響を受け続ける区民生活を支援するため、全区民の皆様を対象に1人あたり1万円を給付します。おこめ券などの支援策も含め検討してまいりましたが、(1)早期に給付を開始できること(2)おこめ券など商品券配布と比べて、コストを抑えることができること(3)区民の皆様からは、おこめ券ではなく現金を希望する声が多かったことなどを受け、現金給付を決定しました。また、物価高騰の影響は全区民に及ぶため、所得制限を設けないこととしました。
国から交付される「重点支援地方交付金」に加え、区の自主財源約45億円を充て、できるだけ速やかに区民の皆様にお届けできるよう取り組んでまいります。
支給対象者
令和8年1月1日(以下「基準日」という)現在、足立区の住民基本台帳に記録されている方
※ 配偶者からの暴力などにより基準日時点で区内へ避難されている方は、対象になる場合がありますので、「給付金ダイヤル」へお問い合わせください。
支給金額
上記対象者1人あたり1万円
※ 世帯主に世帯員全員分を支給します。
※ 住民異動届出期間を考慮した令和8年1月15日時点の世帯主、世帯人数で判定します。
※ 当給付金は生活保護制度における収入認定の対象外となります。
申請方法
1「振込事前案内」対象世帯
令和8年2月6日に「振込事前案内」を発送済みです。
対象となるのは以下の全ての要件を満たした世帯です。
1. 令和7年1月から5月までに足立区で実施した「令和6年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯への3万円給付金」を世帯主口座で受給した世帯
2. 「令和6年度住民税非課税
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.adachi.tokyo.jp/fukushi/2026syokuryouhintoubukkadakashienkyuufukin.html最終確認日: 2026/4/5