介護サービス利用者の負担軽減制度

介護サービス利用者の負担軽減制度 要介護・要支援認定を受けている方が介護サービスを利用する際、その負担を軽減する制度があります。 各制度ごとに、対象となる方の条件が異なりますので、下記をご確認いただくか、播磨町保険課にお問い合わせください。 高額介護サービス費 利用者が同じ月内に受けた在宅サービス、または施設サービスの利用者負担額の合計（同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が利用者負担の上限を超えた場合、申請により播磨町が認めたときは、超えた分が高額介護（居宅支援）サービス費として支給されます。 支給について 利用者、または親族の口座を申請により登録していただき、毎月自動的に上限を超えた額がその口座に振り込まれるようになります。初めて対象になられた方には、播磨町保険課から口座登録の案内を送付します。 注意：食費・居住費等は、高額介護サービス費の支給の対象とはなりません。 利用者段階区分と上限額 ※令和7年8月以降は80万円から80.9万円へ変更になります。 利用者段階区分 上限額 生活保護の受給者 利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合 （個人）15,000円 （世帯）15,000円 市町村民税非課税世帯（注1）で、本人は老齢福祉年金受給者もしくは課税年金収入額と合計所得金額の合計が※80万円以下である方 （個人）15,000円 （世帯）24,600円 市町村民税非課税世帯で、本人の課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金収入額の合計が※80万円を超える方 （世帯）24,600円 市町村民税課税世帯（注2）で、課税所得380万円未満の方 （世帯）44,400円 市町村民税課税世帯で、課税所得380万円以上690万円未満の方 （世帯）93,000円 市町村民税課税世帯で、課税所得690万円以上の方 （世帯）140,100円 注1：市町村民税非課税世帯とは、世帯員全員が市町村民税非課税である世帯を指します。 注2：市町村民税課税世帯とは、市町村民税を課税されている方が一人でもいる世帯を指します。 負担限度額の認定 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、短期入所（ショートステイ）等の施設サービスを利用される方のうち、下記の要件に該当する方は、居住費及び食費について「特定入所者介護サービス費」が支給され、自己負担の上限額（負担限度額）が設けられますので、一般の方よりも負担が軽減される場合があります。負担限度額については、要件に応じた利用者負担段階ごとに定められます。 負担限度額の認定を受けるには事前の申請が必要です。 対象者要件と利用者負担段階 ※令和7年8月以降は80万円から80.9万円へ変更になります。 利用者負担段階 対象者 第1段階 生活保護受給者または 住民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者 かつ、預貯金等の合計が1,000万円以下(夫婦は2,000万円以下) 第2段階 世帯の全員(世帯を分離している配偶者も含む。)が住民税非課税 本人の合計所得金額、課税年金収入額及び非課税年金収入額の合計が※80万円以下 かつ、預貯金等の合計が650万円以下(夫婦は1,650万円以下) 第3段階(1) 本人の合計所得金額、課税年金収入額及び非課税年金収入額の合計が※80万円超120万円以下 かつ、預貯金等の合計が550万円以下(夫婦は1,550万円以下) 第3段階(2) 本人の合計所得金額、課税年金収入額及び非課税年金収入額の合計が120万円超 かつ、預貯金等の合計が500万円以下(夫婦は1,500万円以下) 非課税年金には、遺族基礎(厚生)年金、障がい基礎(厚生)年金、遺族(障がい)共済年金等が含まれます。（非課税の恩給は対象外です。） 合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。 65歳未満の人は、収入等に関係なく、預貯金等の合計は1,000万円以下(夫婦は2,000万円以下)が要件です。 一日あたりの負担限度額 利用者 負担段階 食費 居住費（滞在費） 施設 サービス 短期入所 サービス 多床室 従来型個室 (特養,短期等) 従来型個室 (老健) ユニット型 個室的多床室 ユニット型 個室 第1段階 300円 300円 0円 380円 550円 550円 880円 第2段階 390円 600円 430円 480円 550円 550円 880円 第3段階(1) 650円 1,000円 430円 880円 1,370円 1,370円 1,370円 第3段階(2) 1,360円 1,300円