租税条約に基づく市民税・県民税の免除について

本文 租税条約に基づく市民税・県民税の免除について 印刷ページ表示 租税条約に基づく個人市民税・県民税の免除について 租税条約について 租税条約とは、所得税や市民税・県民税などの税目に対し、国際間での二重課税の回避や課税防止のために、日本と諸外国との間で個別に定めた条約のことをいいます。 条約を締結している国からの留学生や実習生などで、一定の要件を満たしている外国人の方は、所得税や市県民税などの課税が免除される場合があります。 所得税の減免について 租税条約による所得税の免除を受けようとする場合は、源泉徴収義務者（事業所）を通して管轄の税務署へ「租税条約に関する届出書」を提出する必要があります。 所得税の届出だけでは、市県民税の免除は受けられませんのでご注意ください。 市民税・県民税の減免について 高浜市で租税条約による市県民税の免除を受けようとする場合は、毎年3月15日（土曜日又は日曜日の場合は翌月曜日）までに以下の書類を高浜市役所税務グループ市民税担当に提出してください。 提出がない年は、市県民税は免除されない場合がありますのでご注意ください。 提出書類 ■教授等の場合 （1） 租税条約に関する住民税の届出書（教授等の届出書） [PDFファイル／145KB] ／ [Wordファイル／19KB] 記載例 [Wordファイル／20KB] （2）税務署に提出した「租税条約に関する届出書」の写し（税務署の受領印のあるもの） （3）本人確認書類（マイナンバーカード、在留カード、パスポート、運転免許証等） ■留学生、事業修習者等の場合 （1） 租税条約に関する住民税の届出書（留学生、事業修習者等の届出） [PDFファイル／152KB] ／ [Wordファイル／21KB] 記載例 [PDFファイル／169KB] （2）税務署に提出した「租税条約に関する届出書」の写し（税務署の受領印のあるもの） （3）本人確認書類（マイナンバーカード、在留カード、パスポート、運転免許証等） （4）在学証明書（学生の場合） （5）事業修習者であることを証明する書類（事業修習者の場合） （6）交付金等の受領者であることを証明する書類（交付金等の受領者である場合） 提出期限 毎年３月１５日（土曜日又は日曜日の場合、翌月曜日） 注意事項 ・所得税の手続きだけでは、市民税・県民税は免除されません。 ・毎年提出する必要があります。 ・提出期限（土曜日又は日曜日の場合、翌月曜日）までに提出がない場合は、免除を受けることができません。 ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） みなさんの声をお聞かせください このページの情報は役に立ちましたか？ はい どちらでもない いいえ このページは見つけやすかったですか？ はい どちらでもない いいえ このページに関するお問い合わせ 税務グループ 市民税担当 〒444-1398 愛知県高浜市青木町四丁目1番地2 Tel：0566-95-9524 Fax：0566-52-1110 メールでのお問い合わせはこちら