過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による固定資産税の課税免除について令和３年４月１日以降に取得等した生産設備等に適用

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による固定資産税の課税免除について | 雲南市ホームページ 本文へスキップ 雲南市 メニュー アクセス 文字サイズの選択 標準 大 特大 色反転の選択 Language Language 暮らし・手続き 届出・証明 税金 住まい 上下水道のこと 環境・ごみ・脱炭素 消防・防災 生活情報・交通 まちづくり・地域自主組織 申請書様式 健康・福祉 保健・医療 保険・年金 高齢者支援 障がい者支援 地域福祉 子育て・教育 妊娠・出産 子どもの医療 手当・助成 子どもを預ける 教育・就学 支援・相談 青少年健全育成 観光・文化 観光 文化・スポーツ イベント情報 公共施設 産業・ビジネス 商工振興 農業振興 林業振興 入札・契約 事業者向け情報 市政情報 市の概要 市政について Web市長室 雲南市議会 広報・広聴 情報公開 各種サイトリンク集 雲南市例規集 オープンデータ 暮らし・手続き 届出・証明 税金 住まい 上下水道のこと 環境・ごみ・脱炭素 消防・防災 生活情報・交通 まちづくり・地域自主組織 申請書様式 健康・福祉 保健・医療 保険・年金 高齢者支援 障がい者支援 地域福祉 子育て・教育 妊娠・出産 子どもの医療 手当・助成 子どもを預ける 教育・就学 支援・相談 青少年健全育成 観光・文化 観光 文化・スポーツ イベント情報 公共施設 産業・ビジネス 商工振興 農業振興 林業振興 入札・契約 事業者向け情報 市政情報 市の概要 市政について Web市長室 雲南市議会 広報・広聴 情報公開 各種サイトリンク集 雲南市例規集 オープンデータ 市民の みなさま 市外の みなさま 事業者の みなさま 暮らしのできごとから探す 妊娠・出産 子育て 学校・教育 結婚・離婚 住まい・引越し 就職・退職 高齢者・介護 お悔やみ トップ > 暮らし・手続き > 税金 > 固定資産税 > 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による固定資産税の課税免除について もしもに備えて 情報を探す 利用者別メニューから探す 暮らしのできごとから探す 妊娠・出産 子育て 学校・教育 結婚・離婚 住まい・引越し 就職・退職 高齢者・介護 お悔やみ 雲南市役所　電話番号 0854-40-1000 （代表） 雲南市議会のページへ 担当部署一覧 政策企画部 総務部 防災部 市民環境部 健康福祉部 こども政策局 農林振興部 産業観光部 建設部 会計課 上下水道局 農業委員会 教育委員会 議会事務局 監査委員事務局 公平委員会事務局 選挙管理委員会 雲南市人権センター 雲南市男女共同参画センター 大東総合センター 加茂総合センター 木次総合センター 三刀屋総合センター 吉田総合センター 掛合総合センター 雲南市立病院 暮らしのお役立ち情報 公共施設 市民バス 医療機関 ゴミ処理 ここから本文です。 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による固定資産税の課税免除について 令和３年４月１日以降に取得等した生産設備等に適用 お問い合わせはこちら 課税免除の詳細 市内で過疎地域持続的発展計画（下記）に記載する業種を営む事業者（青色申告をしている個人または法人）の方が生産設備を取得等されたときは「雲南市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例」に基づき、取得等した設備等にかかる固定資産税について３年間、課税免除を受けることができます。 雲南市過疎地域持続的発展計画（抜粋） 令和３年12月策定　計画期間令和３年度～令和７年度 ３．産業の振興 （７）産業振興促進事項 ①産業振興促進区域及び振興すべき業種 産業振興促進区域 業種 計画期間 雲南市全域 製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等 令和３年４月１日 ～ 令和８年３月31日 （１）対象業種の詳細 対象業種 ・・・製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等 対象業種（事業）の分類は概ね日本標準産業分類（総務省）を基準とされます。 ただし、以下については過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、租税特別措置法および同法施行令、施行規則の規定によります。 ◎旅館業・・・ 旅館業法第２条第２項に規定する旅館・ホテル業、同条第３項に規定する簡易宿泊業をいい、下宿業は除きます。 ◎農林水産物等販売業・・・ 市内で生産された農林水産物またはそれらを原料もしくは材料として製造、加工もしくは調理したものを店舗において主に市外者向け販売を目的とする事業 例：観光客向けの農林水産物の直売所、農家レストラン ◎情報サービス業等・・・ 情報サービス業、インターネット付随サービス業、インターネットを通じた通信販売や市場調査業など （２）対象設備 （イ）