住宅省エネ改修費の補助制度

住宅省エネ改修費の補助制度 ツイート シェア ページID　1034045 更新日　令和8年3月23日 印刷 大きな文字で印刷 令和7年度の補助制度の申請額が予算上限に達したため、受付を終了しました。 ● 令和8年度の申請受付は5月20日開始予定です。 ● 当ホームページは令和7年度の情報です。 ● 令和8年度の補助制度については、5月上旬の公表を予定しています。 ● 令和8年4月1日から、担当部局が まちづくり推進部 住宅政策課(市役所9階、電話：0568-85-6572)となります。 2050年カーボンニュートラル実現に向け、既存住宅における窓・屋根等の断熱改修や省エネ機器の導入により既存住宅の省エネルギー化を推進するため、省エネ基準やZEH水準への適合を図る改修工事等の一部を補助します。 補助制度について ● 事前に 「補助制度の手引き」 をご確認のうえ、お手続きください。 ● 交付決定通知前に契約・事業着手した場合は、補助金の交付を受けることができません。 ● 原則、昭和56年(1981年)6月1日以降に着工された住宅が対象 となります。 ● 省エネ改修(部分改修)では、 開口部(窓・ドア)または躯体等(外壁、屋根、天井、床)の断熱改修工事が必須 となります。 ● 高効率給湯器やLED照明等の 設備の工事のみは補助対象外 です。 ● 補助金の交付は、同一敷地内において1回限りとなります。 ※ 塗装工事(断熱・遮熱) は補助対象外 です。 補助制度の手引き （PDF 4.1MB） ※手引きは随時更新します。申請の際には最新の手引きを確認してください。 住宅省エネ改修費の補助に関する申請書類 昨年度からの主な変更点 省エネ改修(部分改修)の必須要件が、 開口部(窓・ドア)または躯体等(外壁・屋根・天井・床)の断熱改修工事 となりました。 補助制度の概要 1　期間 2025年5月20日(火曜日)から 2026年2月27日(金曜日) まで 交付申請提出期限：2025年11月28日(金曜日) 実績報告提出期限：2026年2月27日(金曜日) ※ 補助金の交付は予算の範囲内で先着順に行います。 2　対象住宅 春日井市内にある民間の既存の一戸建て住宅、長屋または共同住宅 3　補助対象者(申請者) 対象住宅の所有者、または対象住戸を含む建築物(以下「対象建物」という。)の管理組合 4　補助対象事業 (1)補助対象事業 省エネ設計 省エネ改修を目的とした調査・設計・計画 省エネ改修 対象建物を省エネ基準またはZEH水準に適合させる改修工事 全体改修：省エネ基準またはZEH水準適合 部分改修：省エネ基準またはZEH水準適合 (2)補助要件 共通 補助金の交付決定後に契約・事業着手すること 交付決定の日以降かつ2026年2月27日(金曜日)までに事業を完了し、実績報告書を提出すること 現状ZEH水準を満たしていないこと 原則、昭和56年(1981年)6月1日以降に着工された住宅であること 省エネ設計 省エネ改修と併せて行うこと(省エネ設計のみは対象外) 省エネ改修補助を申請する際に必須ではない 省エネ改修 (全体改修) 改修後の住宅が省エネ基準またはZEH水準に相当することについて、BELS 等の第三者機関による評価・認証を受けていること(取得予定を含む) 省エネ改修(部分改修) 断熱改修工事を含む工事を行うこと カタログ等により、省エネ基準またはZEH水準への適合が確認できること (3)補助対象事業費 共通 BELS等の評価・認証についての費用 国等その他の補助制度を受けた、または受ける予定がある場合、その補助制度の対象経費を除く 消費税を除く 省エネ設計 省エネ改修とあわせて行う調査・設計・計画についての費用 省エネ改修 ※1 開口部の断熱改修工事についての費用 躯体等(外壁・屋根・天井・床)の断熱改修工事 ※2 についての費用 設備(高効率給湯器等)の効率化工事についての費用 ※3 省エネ化による建築物の重量化に伴う構造補強工事についての費用 その他必要と認める費用 ※1 モデル工事費がある場合は、モデル工事費を上限とする。 モデル工事費がない場合は、実際に要した工事費を加算する。 ※2 塗装工事は対象外。 ※3　開口部及び躯体等の断熱改修工事についての費用の合計額を上限とする。 (4)モデル工事費 ア　開口部(窓、ドア)の断熱改修工事 部位 工事種別 工事規模 (平方メートル) 省エネ基準 ZEH水準 窓 ガラス交換 大 1.4以上 8.8万円/枚 11.2万円/枚 中 0.8以上1.4未満 6.4万円/枚 8万円/枚 小 0.1以上0.8未満 2.4万円/枚 3.2万円/枚 内窓設置(交換)・ 外窓交換 大 2.8以上 20万円/箇