高額療養費の支給（一部負担金が自己負担限度額を超えたとき）

本文 高額療養費の支給（一部負担金が自己負担限度額を超えたとき） Tweet 印刷用ページを表示する 掲載日：2025年6月30日更新 病院などで診療を受けたときに支払う一部負担金が、１人、１か月当たり、下表の自己負担限度額を超える場合、申請により一部負担金から自己負担限度額を控除した額が支給されます。 ただし、保険診療で認められていない医療費は対象となりません。（室料の差額・歯科の差額・食事代の標準負担額等） また、診療日の属する月の翌月の１日から２年を過ぎると支給されません。 診療した月の約３か月後に、保険年金課から「高額療養費支給申請のお知らせ」と高額療養費の支給申請書を送付しますので、届いたら申請をしてください。 ７０歳以上７５歳未満の高齢受給者 （１）同じ人が同じ月内で、外来時に支払った一部負担金の合計が外来（個人ごと）自己負担限度額を超えた場合、申請によりその超えた額が支給されます。 （２）外来（個人ごと）自己負担限度額控除後の自己負担額と入院の一部負担金の合計が、世帯単位の限度額を超えた場合、申請によりその超えた額が支給されます。 世帯区分 外来限度額 （個人ごと） 入院及び世帯の限度額 ４回目以降 一部負担金の割合 現役並み所得者３ ２５２，６００円＋（医療費－８４２，０００円）×１％ １４０，１００円 ３割 現役並み所得者２ １６７，４００円＋（医療費－５５８，０００円）×１％ ９３，０００円 現役並み所得者１ ８０，１００円＋（医療費－２６７，０００円）×１％ ４４，４００円 一般 １８，０００円 年間上限額　１４４，０００円 ※３ ５７，６００円 ４４，４００円 ２割 低所得者２ ※１ ８，０００円 ２４，６００円 － 低所得者１ ※２ ８，０００円 １５，０００円 － ※１　世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税世帯の人。 ※２　世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税世帯で、かつ、全員の所得が「０円」となる世帯の人、 なお、公的年金等控除額は８０万円（令和７年８月から８０６，７００円）とします。 ※３　外来年間上限額は、８月から翌年７月までの合計額に対して適用されます。 ７５歳到達月 ７５歳到達月の自己負担限度額が変わります。 高額療養費について、月の途中で、７５歳到達により国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した場合、それぞれの保険制度において自己負担限度額が、７５歳誕生月に限り半額に減額されます。 ７０歳未満国保世帯全体 （１）同じ人が同じ月内に一つの病院・診療所等に支払った一部負担金が、自己負担限度額を超えた場合、申請によりその超えた額が支給されます。 ただし、同じ医療機関で治療を受けた場合でも、入院と通院、医科と歯科は別々に計算します。 なお、７０歳以上７５歳未満の高齢受給者の一部負担金と７０歳未満の人の一部負担金の合計が、限度額を超えた場合も申請によりその超えた額が支給されます。 （２）「世帯合算ができる場合」 同じ世帯で同じ月内に、２１，０００円以上の一部負担金を２回以上支払った場合、それらを合算して自己負担限度額を超える額が申請により支給されます。 世帯区分 適用区分 基礎控除後の 総所得金額等 過去１２か 月間で高額療養費に該当した月が３回目まで ４回目以降 上位所得 ア ※１ ９０１万円超 ２５２，６００円＋（医療費－８４２，０００円）×１％ １４０，１００円 イ ６００万円超～９０１万円以下 １６７，４００円＋（医療費－５５８，０００円）×１％ ９３，０００円 一般所得 ウ ２１０万円超～６００万円以下 ８０，１００円＋（医療費－２６７，０００円）×１％ ４４，４００円 エ ２１０万円以下 ５７，６００円 低所得 オ 住民税非課税世帯 ３５，４００円 ２４，６００円 ※１　所得の申告がない場合は適用区分が「ア」とみなされます。 ・長期療養を必要としたとき 厚生労働大臣が指定した特定疾病（人工透析を必要とする慢性腎不全、血友病等）の認定を受けた場合の自己負担限度額は、１０，０００円です。この場合、申請により「特定疾病療養受療証」の交付を受ける必要があります。なお、人工透析を必要とする慢性腎不全の７０歳未満の人で、上位所得者については、自己負担限度額は２０，０００円です。 高額医療・高額介護合算制度 国民健康保険世帯内での医療費と介護保険サービスの１年間の自己負担額の合計が、次の表の限度額を超えた分が申請により支給されます。この自己負担額は高額療養費や高額介護サービス費の月ごとの自己負担限度額を超える月は実際に支払った金額ではなく月ごとの自己負担限度額とします。 １年間で国民健康保険（医療費）か介護保険（サービス）どちらかの自己負担が全くない世帯は支給対象外です。 国民健康保