妊娠出産子育て支援事業

更新日：2026年4月1日 妊娠出産子育て支援事業 国が創設した「出産・子育て応援交付金」を活用し、本市では、妊娠期から子育て期まで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行なう「妊娠出産子育て支援事業」を実施していました。 令和7年4月1日より、子ども・子育て支援法に「妊婦のための支援給付」が創設され、認定を受けた方には「妊婦支援給付金」が支給されることとなり、これまでの「出産・子育て応援交付金」は終了し、「妊婦のための支援給付」へ移行します。なお、「妊婦のための支援給付」は妊婦への支援を総合的に行なうため、妊婦等包括相談支援事業（これまでの伴走型相談支援）による面談等を一体的に行なう「妊娠出産子育て支援事業」は継続して実施します。 注意：令和7年3月31日までに出生したこどもがいる養育者の方は、子育て応援ギフトが支給されます。 妊婦支援給付金とは 市内に住民票があり、妊娠届出や出生届出を行なった妊産婦等に対し、妊婦給付認定及び妊婦支援給付金（2回）をご案内します。 妊婦支援給付認定及び妊婦支援給付金（1回目）の申請について 対象 妊婦（産科医療機関を受診し、医師による妊娠の事実を確認した方） 支給額 5万円 申請方法 こども家庭・保健センターでの妊娠届出（母子健康手帳交付）時に 保健師等と面談を行なう際に、申請を受け付けます。 申請期間 こどもの心拍が医療機関において確認され妊娠が確定した日より2年間 支給時期 申請月の翌月末までに、申請書に記載された口座に振り込みます。 申請内容に不備がある場合は、遅くなることがあります。 その他 転入された方で、転入前の自治体で交付申請済みの場合は申請できません。 こどもの数の届出及び妊婦支援給付金（2回目）について 対象 妊産婦 給付額 こどもの数×5万円（流産・死産を含む） 申請方法 保健師等による「こんにちは赤ちゃん訪問」時等にご案内します。 （出産からおおむね2か月後） 申請期間 出産予定日の8週間前の日（流産・死産した方はその日）より2年間 給付時期 申請月の翌月末までに、申請書に記載された口座に振り込みます。 申請内容に不備がある場合は、遅くなることがあります。 その他 里帰り先での「こんにちは赤ちゃん訪問」を希望する場合は、こども家庭・保健センターまで連絡ください。 転入された方で、転入前の自治体で支給済みの場合は申請できません。 流産・死産等を経験された方、お子さんを亡くされた方 流産・死産・人工妊娠中絶を経験された方、お子さんを亡くされた方も申請いただけます。妊娠の事実や胎児の数を確認するために母子健康手帳が必要となります。 妊娠の届出をする前に流産などを経験した方も申請できます。その場合は、医師が胎児心拍を確認した際の診断書等で妊娠の事実を確認させていただきます。 給付を希望される方は、こども家庭・保健センターまでお問い合わせください。 妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）とは 児童福祉法に、主に妊婦・その配偶者等に対して面談等により、情報提供や相談等を行なう「妊婦等包括相談支援事業」が創設されました。妊娠期から妊産婦等に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信等を行なうことを通じて必要な支援につなぎます。 妊娠届出（母子健康手帳交付）時 保健師・看護師が出産・育児等の見通しを立てるための面談や情報発信等を行ない、必要な支援につなぎます。同時に、妊婦給付認定の申請と妊婦支援給付金のご案内をします。 母子健康手帳交付（妊娠届出）について（別ウィンドウが開きます） 妊娠8か月ごろ 芦屋市で妊娠届出を出された方へ、妊娠7~8か月ころにお電話します。相談希望者には保健師や助産師の面談や訪問、教室等をご案内し、妊娠・出産についての困りごとの相談に応じます。 妊婦訪問について（PDF：384KB）（別ウィンドウが開きます） こんにちは赤ちゃん訪問時 出産からおおむね2か月後に、保健師・看護師・助産師による「こんにちは赤ちゃん訪問」を実施し、体重測定や育児相談を行ない妊婦支援給付金（2回目）の申請を受け付けます。訪問日時を決める連絡をさせていただいたうえで訪問します。 こんにちは赤ちゃん訪問について（別ウィンドウが開きます） 対象者かどうか迷われたら、こども家庭・保健センターまでお問合せください 妊娠中に市外から転入してきた 出産後に転入してきた 海外から帰国してきた 関連リンク （こども家庭庁）妊婦のための支援給付リーフレット（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます） （こども家庭庁）給付金と相談窓口のご案内（流産・死産された方へ）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）