定額減税に係る調整給付金について

定額減税に係る調整給付金について/【鳥取県】日野町 本文にジャンプします メニューにジャンプします 定額減税に係る調整給付金について English 中文簡体字 中文繁体字 한국어 色の反転 文字を大きくする 拡大方法の説明 文字を元に戻す サイトマップ サイトの使い方 サイトの使い方 検索 Foreign Languages Original Top Page ホーム くらし まちの紹介 観光サイト 行事カレンダー 各課案内 現在位置 ホーム くらし 税金 定額減税に係る調整給付金について サブメニュー表示 左領域先頭へ ページ先頭へ 切替 税金 個人住民税 給与特別徴収関係書類 法人町民税 固定資産税 軽自動車税 軽自動車の減免 各税金の納期限 確定申告 口座振替お申し込み 定額減税に係る調整給付金について ページの先頭へ戻る 定額減税に係る調整給付金について デフレ完全脱却の対策として総合経済対策における物価高への支援の一環とし、納税者及び同一生計配偶者又は扶養親族１人につき、４万円（令和６年分の所得税から３万円・令和６年度分の個人住民税所得割から１万円）の「定額減税」が行われます。 上記制度の中で、定額減税しきれないと見込まれる方に対しては、調整給付金として給付を行います。※万単位で切上げ。 ・定額減税額 所得税分 ＝ 3万円×（本人＋扶養親族数） 個人住民税所得割分 ＝ 1万円×（本人＋扶養親族数） ※扶養親族（控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満扶養親族含む）） 控除対象配偶者、扶養親族は国外居住者を除く ・対象者 対象者については、定額減税の対象者かつ以下の要件を満たす方となります。 令和6年に所得税が課税される見込みがあり、令和6年度住民税所得割が課税されている方。 令和6年分推計所得税額・令和6年度分住民税所得割額において、算定される減税額（定額減税可能額）が、定額減税を行う前の税額を上回っており、定額減税しきれないと見込まれる方。 （令和6年分推計所得税額は、令和５年度分の所得税の確定申告、令和６年度の個人住民税の情報を基に、国が提供する算定ツールを用いて計算を行います。あくまで推計のため、所得税の確定ではございません。令和6年分所得税額が確定した際に、調整給付金に不足が判明した場合は、令和7年以降に追加で不足分給付として給付を行う予定となります。あらかじめご了承ください。） ・対象外の方 所得税が非課税で令和6年度の住民税が非課税または均等割のみ課税となる方 令和6年度分の個人市民税・県民税に係る合計所得金額が1,805万円を超える納税義務者の方 調整給付金の算出方法（国の概要資料からの抜粋） 所得税分定額減税可能額－令和６年分推計所得税額＝(1)所得税控除不足額 個人住民税所得割分定額減税可能額－令和６年度分個人住民税所得割額＝(2)個人住民税控除不足額 (1)所得税控除不足額＋(2)個人住民税控除不足額＝調整給付金 ※１万円で単位切上げ ・支給予定日、給付の手続き ・支給予定日、給付の手続きについては決まり次第後日お知らせします。 ・基準日 令和６年６月３日時点（日野町の課税データ）を基準に給付を行います。 ・給付金を装った詐欺にご注意ください ・国・都道府県・市区町村などが次のことをすることはありません。 （現金自動払機）の操作をお願いすること 給付のために手数料などの振込を求めること 現時点で世帯構成や金融機関の口座番号などの個人情報を電話で照会すること ご自宅や職場などに国・都道府県・市区町村（の職員）などをかたった不審な電話がかかってきたり、不審な郵便物が届いたりしたら、迷わずお住まいの市区町村や最寄りの警察署にご連絡ください。 お問合わせ先 住民課 所在地/〒689-4503日野町根雨１０１番地 電話番号/0859-72-0333 電話番号/ 0859-72-0333 E-mail/ jyumin@town.tottori-hino.lg.jp 添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。 スマートフォンでご利用されている場合、Microsoft Office用ファイルを閲覧できるアプリケーションが端末にインストールされていないことがございます。その場合、Microsoft Officeまたは無償のMicrosoft社製ビューアーアプリケーションの入っているPC端末などをご利用し閲覧をお願い致します。 ページの先頭へ戻る このページに関するアンケート このページの情報は役に立ちましたか？ [id1] 役に立った どちらともいえない 役にたたなかった このページに関してご意見がありましたらご記入ください。 （ご注意）回答が必要なお問い合わせは，直接