若者世帯住宅取得支援事業　最大290万円補助へ引き上げ

若者世帯住宅取得支援事業　最大290万円補助へ引き上げ | 兵庫県神河町 共通メニューなどをスキップして本文へ ホーム Language 文字サイズ 標準 拡大 背景色 標準 反転 ふりがな やさしいにほんご 検索 組織一覧 文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript（アクティブスクリプト）を有効にしてください。JavaScript（アクティブスクリプト） を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 検索 くらし・手続き 防災・安全 住民票・戸籍・印鑑証明・マイナンバー 税金 保険・年金 交通 ごみ・リサイクル ペット 生活・環境 上下水道 住宅・土地 道路・河川 ケーブルテレビ 補助制度・手当・助成 くらしの相談 申請書ダウンロード 子育て・教育 妊娠・出産 子育て 幼稚園・保育園 小中学校 給食センター 生涯学習 青少年育成 スポーツ・運動 歴史・文化 図書 健康・福祉 医療・検診 健康づくり 介護・福祉 健康相談・福祉相談 しごと・産業 入札・契約 企業誘致 事業所支援 創業支援 就職支援 農林業 商業 観光 町政情報 神河町の紹介 神河町の施設 神河町役場 行政情報 財政 町の取り組み ふるさと納税 町長室 広報・広聴 人権・男女共同参画 統計情報 地域・町民活動 メニュー 閉じる ホーム くらし・手続き 子育て・教育 健康・福祉 しごと・産業 町政情報 組織一覧 Language ふりがな やさしい にほんご 閉じる 現在位置 ホーム 移住定住サポート かみかわくらす 支援制度 若者世帯住宅取得支援事業　最大290万円補助へ引き上げ あしあと 若者世帯住宅取得支援事業　最大290万円補助へ引き上げ ページID:394 [更新日： 2026年4月8日 ] 神河町では、若年層の定住促進と活力ある町づくりを進めるため、若者世帯が住宅を取得する場合に取得費用の一部を補助する「若者世帯住宅取得支援事業」を実施しています。この住宅支援を希望される方は下記から様式をダウンロードの上、ひと・まち・みらい課までお申込みください。 ※予算の範囲内での補助となるため、申請をお考えの場合は事前にひと・まち・みらい課と協議をしてください。 対象住宅および補助内容 この制度を利用して、実際に建てられた併用住宅(寺前)。 対象住宅 新築および増築または建売り（空き家等中古住宅含む）物件で、 台所、トイレ、浴室および居室を備え付けた自己の居住のための住宅 。別荘など一時的に使用するものおよび賃貸、販売等を目的としたものは除く。 ※建物代のみが対象となります。 補助内容 住宅取得に係る費用（土地代は除く）の10分の1とし、 100万円を上限とする。 町内に主たる事業所を有する法人または個人事業者を利用して新築または増築する場合、 住宅取得費用の5％（上限50万円）を上乗せする。 町内の製材事業者から地域材(兵庫県産材)を利用した場合、 補助対象経費の4パーセントを上乗せする。ただし、使用量が5立方メートル以上10立方メートル未満の場合は上限20万円、10立方メートル以上の場合は上限40万円とする。 空き家の除却（申請日から起算して1年以内に契約した解体工事を含む）を申請者またはその配偶者が行い、当該敷地に住宅を新築する場合、 除却に要した費用の3分の1の額 （上限100万円） を上乗せする。 申込み要件 補助対象世帯は、住宅取得し定住する若者世帯のうち、次の要件を満たすもの。 若者世帯とは 新婚世帯 申請日現在において、夫婦の満年齢の合計が80歳未満である世帯であって、かつ、夫婦が同居している世帯(住宅取得後6箇月以内に婚姻し、住宅に居住する婚姻予定者を含む。) 子育て世帯 申請日現在において、満18歳に到達して最初の3月31日(年度末)までの、生計を一にし同居する子ども(妊娠している者を含む。)がいる世帯。 要件 申請年度内に住宅の引渡しが行われ、居住を開始（住民票を異動）すること。 連帯保証人のある者であること。（収入月額15万8千円以上） 町税の滞納その他町（新たに町内に転入する者は、転入前の市町村）に対する債務の不履行が世帯構成員のいずれもがないこと。 神河町暴力団排除条例（平成25年神河町条例第5号）に抵触しない方。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団員の利益にならないまたはそのおそれがないと認められること。 過去に補助世帯として当該補助金の交付を受けていないこと。 申請時点で住宅の工事請負契約・売買契約をしていないこと。 必要書類 神河町若者世帯住宅取得補助金交付申請書（様式第1号）　※連帯保証人は実印を押印 世帯全