多数の者が利用する建築物耐震診断助成

多数の者が利用する建築物耐震診断助成 ページID1034017 更新日 2025年10月17日 印刷 大きな文字で印刷 耐震改修促進法に基づく特定建築物のうち、昭和56年5月31日以前に着工された、学校、病院、事務所、店舗などの「多数の者が利用する建築物」について、耐震診断費用の一部を助成します。 (注)契約や着手の前に、補助金を申請し、交付決定を受けてください。交付決定を受ける前に契約や業務に着手している場合は、補助金を受け取ることができません。 (注)予算に達するまでの受付としています。詳しくは、耐震化支援課までお問い合わせください。 受付期間 申請締切 4月から同年度の 1月末日 まで 完了報告期限 診断完了から30日以内かつ同年度の 2月末日 まで 補助対象建物 次のすべてを満たす建築物 昭和56年5月31日以前に着工されたもの 学校、病院、事務所、店舗などの「多数の者が利用する建築物」で、一定の規模以上のもの 非木造住宅耐震化助成制度の対象住宅ではないこと 補助の対象となる「多数の者が利用する建築物」の規模及び用途の要件は、以下のとおりです。 階数1以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上 体育館（一般公共の用に供されるもの） 階数2以上かつ延べ面積500平方メートル以上 幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所 階数2以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上 小学校等（小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校） 老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類する施設 階数3以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上 学校（小学校等以外の学校） ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設 病院、診療所 劇場、観覧場、映画館、演芸場 集会場、公会堂 展示場 卸売市場 百貨店、マーケットその他の物品販売を営む店舗 ホテル、旅館 寄宿舎、下宿、共同住宅（賃貸に限る） 事務所 博物館、美術館、図書館 遊技場 公衆浴場 飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの 理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗 工場 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を