令和8年度 「老朽危険空家等の除却費補助」は申請受付しています

本文 令和8年度 「老朽危険空家等の除却費補助」は申請受付しています 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 令和8年度　松本市老朽危険空家等除却費補助金　事前調査の受付開始について 事前調査申込書の受付開始日　令和8年4月1日～ この補助金は、空き家が「老朽危険空家等」に該当していなければ申請することができません。そのため、まずは事前調査の申し込みをしていただき、建物の現地調査を受けてください。老朽危険空家等に該当した場合にのみ、補助金の申請書をお渡しします。その他、様々な補助要件があります。補助事業の概要をご覧ください。 補助対象となるには、老朽度の他に、様々な要件がありますので、まずは こちらで概要及び要件 をご確認ください。 事前調査申込書は こちらからダウンロード できます。ご提出の際は、内容を確認させていたきたいので、担当まで事前にお電話いただけると幸いです。 現地調査は基本的にお立会いをお願いしていおります。事前調査申込書ご提出後、スケジュール調整させていただきます。 調査時間は30分～1時間程度です。 調査後、2～3週間程度で「老朽危険空家等」に該当するかどうかの報告書を通知いたします。 「老朽危険空家等」に該当している場合のみ、補助金の交付申請書が同封されていますので、補助金を申請することができます。 令和8年度　松本市老朽危険空家等除却費補助金　交付申請書の受付開始について 補助金交付申請書の受付開始日　令和8年4月1日～ 補助金の交付申請書は、事前調査が完了し、「老朽危険空家等」に該当している場合に、事前調査結果報告書と共に郵送しています。 ダウンロードはできません。 必要書類を添付のうえ、窓口又は郵送でご提出ください。 個別のケースによって、追加の必要書類をお願いすることもあります。 補助金交付申請後、補助金交付決定通知がお手元に届いてから工事契約及び着工してください。 補助金交付決定通知がお手元に届くまで2～3週間程度かかります。あらかじめ、解体工事業者とお打ち合わせいただき、余裕を持った申請をお願いいたします。 工事完了後は実績報告書の提出が必要です。実績報告書は、工事完了日から起算して30日以内又交付の決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までにご提出ください。 建物が共有名義であったり、土地所有者が異なる場合に必要な同意書は こちらからダウンロード できます 補助事業の概要 目次 老朽化した空き家をお持ちの方へ 補助金額 補助対象空家等の要件 補助対象者の要件 その他の要件 申請の流れ 老朽化した空き家をお持ちの方へ 老朽化が進み、適切な管理がされていない空き家は、庭木の繁茂、害虫の発生等で周辺環境へ悪影響を及ぼすだけでなく、倒壊等により周辺住民の生命・財産に損害を与えるおそれがあります。空き家の活用、修繕、管理が困難で、空き家の解体をご検討される場合、その空き家が老朽危険空家等に該当すれば、補助対象になる可能性があります。 ＜注意点＞ 空き家であれば全て該当するわけではありません。事前調査により「老朽危険空家等」と判定された空き家が対象となります。（老朽危険空家等は、法第2条第2項による「特定空家等」の基準で判断） 年度内の予算に達した時点で、本年度における交付申請の受付は終了となります。 交付決定の前に解体工事に着手してしまうと補助の対象になりません。 交付決定日から60日以内に着工し、遅くとも申請年度の1月末までに完了してください。 ご相談の際は、建物の登記事項証明書や固定資産税の課税明細書をお手元にご用意いただけるとスムーズです。 老朽危険空家等　解体前 老朽危険空家等　解体後 補助金額 老朽危険空家等の除却工事費の2分の1（上限50万円）（1,000円未満端数は切り捨て） 補助対象空家等の要件 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」という。）第2条第2項に規定する特定空家等及び特定空家等に準ずるものとして市長が認め、次のすべてに該当するもの 昭和56年5月31日以前に着工された建築物で、2分の1以上が居住の用に供されていたものであること 法第22条第2項の規定による勧告の対象となっていないこと 個人が所有するものであること 所有権以外の権利（土地に係る権利を除く。）が設定されていないこと 故意に破損させたものでないこと 空き家（居住等の使用の実態がない状態。）となってから1年以上経過していること 長屋や共同住宅である場合は全ての住戸が空いてから1年以上経過していること 補助対象者の要件 対象空家等所有者又はその相続人 対象空家等が共有である場合にあっては、当該対象空家等の除却について、共有者全員の同意を得た者 過去にこの補助金の