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認可外保育施設、ベビーシッター、一時保育、事業所内保育施設、ファミリー・サポート・センター等の利用料無償化について

市区町村射水市ふつう均等割・平等割1/2減免(2年間)、所得割全額減免(継続)

社会保険の被扶養者であった65歳以上の方が国民保険に加入した場合、保険税が減免される。均等割・平等割は2年間、所得割は継続。

制度の詳細

認可外保育施設、ベビーシッター、一時保育、事業所内保育施設、ファミリー・サポート・センター等の利用料無償化について 幼児教育・保育の無償化により、3歳児から5歳児までの認可外保育施設、ベビーシッター、一時保育、事業所内保育施設、ファミリー・サポート・センター等の利用料が無償化の対象になります(月額37,000円が上限)。また、0歳から2歳児までは、市民税非課税世帯のみ無償化の対象です(月額42,000円が上限)。認可外保育施設は、認可保育施設に入れず、やむを得ず利用されるかたがいらっしゃることを踏まえて、無償化の対象となりました。 無償化の対象となるためには、保育の必要性について認定を受ける必要があります。 詳細な手続き方法につきましては、以下をご確認ください。 対象者 無償化の対象費用・対象施設について 申請手続きと必要書類について 新たに妊娠・出産の予定がわかった場合 認定開始日時点で育児休業中のかた 還付手続きについて 1.対象者 保育の必要性があるにも関わらず、認可保育施設や認定こども園などを利用できていないかた。 以下の「保育の必要性のあるかた」に該当するかた 「保育の必要性があるかた」 ・就労している※ ・産前6週(多胎の場合は14週)のかかる月初めから産後8週を経過する日の属する月末まで ・病気、負傷または心身に障害がある ・同居の親族を常に介護している ・求職活動をしている ・学生である など ※ 月64時間以上 の就労により家庭保育ができないかたを対象とします。 2.無償化の対象費用・対象施設について 十分な預かり保育を実施していない幼稚園等(教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間が8時間未満または年間開園日数が200日未満の園)に通園している場合は、併用した認可外保育施設等の利用料の一部が無償化の対象です。 3歳児から5歳児までは月額11,300円、満3歳児は市民税非課税世帯のみ月額16,300円が上限となります。 実費として徴収される費用(通園送迎費、給食料、行事費など)は無償化の対象外です。 対象施設 対象となる施設・サービスは、認可外保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、事業所内保育施設、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)です。各施設が無償化の対象かどうかは、施設所在地の市町村ホームページでご確認ください。 箕面市内の対象施設 ・ 認可外保育施設(令和7年4月1日公示時点)(PDF:36KB) ・ 一時預かり事業(令和7年4月1日公示時点)(PDF:41KB) ・ 子育て援助活動支援事業(令和元年9月30日公示時点)(ファミリー・サポート・センター事業)(PDF:25KB) ・ 病児保育事業(令和2年3月31日公示時点)(PDF:38KB) 追加・修正などがある場合は随時更新をします。 「企業主導型保育施設」をご利用のかたは、手続きの方法が異なり、ほかのサービス等の併用はできません。 また、ご利用の施設にて手続きが必要となりますので、各施設に直接お問い合わせください。 3.申請手続きと必要書類について 詳細な手続きの流れや還付金額等につきましては、「施設等利用給付認定のご案内」をご確認の上、必要書類を市役所別館2階子ども総合窓口に提出してください。 令和7年(2025年)10月から窓口の受付時間と土曜開庁日が変わりました。詳しくは、市ホームページ「 窓口の受付時間・土曜開庁 」をご確認ください。 令和8年(2026年)4月以降の入園・認定開始分 <説明書類> 令和8年(2026年)度施設等利用給付認定のご案内(PDF:392KB) <提出が必要な書類> 市ホームページ「保育施設手続き用」 よりダウンロードが可能です。 令和7年(2025年)4月以降の入園・認定開始分 <説明書類> 令和7年(2025年)度施設等利用給付認定のご案内(PDF:693KB) <提出が必要な書類> 市ホームページ「保育施設手続き用」 よりダウンロードが可能です。 4.新たに妊娠・出産の予定がわかった場合 施設等利用給付2号、3号(新2号、新3号)認定を受けているかたで妊娠・出産の予定がわかった場合は手続きが必要です。 また、施設等利用給付2号、3号(新2号、新3号)認定を受けていないかたで出産前後2か月で預かり保育を利用するかたは、手続きいただくことで月額11,300円までの範囲で預かり保育利用料が無償化の対象になります。 詳細は「 今後新たに妊娠・出産の予定がわかった場合(PDF:79KB) 」をご確認ください。 5.認定開始日時点で育児休業中のかた 以下のすべてに該当する場合、 在園証明書(PDF:43KB) を提出することで、施設等

申請・手続き

問い合わせ先

担当窓口
保険年金課 国保・年金係
電話番号
0766-51-6628

出典・公式ページ

https://www.city.minoh.lg.jp/infancy/musyouka/ninnkagiatetuduki.html

最終確認日: 2026/4/10

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