認可外保育施設、ベビーシッター、一時保育、事業所内保育施設、ファミリー・サポート・センター等の利用料無償化について
市区町村射水市ふつう均等割・平等割1/2減免(2年間)、所得割全額減免(継続)
社会保険の被扶養者であった65歳以上の方が国民保険に加入した場合、保険税が減免される。均等割・平等割は2年間、所得割は継続。
制度の詳細
認可外保育施設、ベビーシッター、一時保育、事業所内保育施設、ファミリー・サポート・センター等の利用料無償化について
幼児教育・保育の無償化により、3歳児から5歳児までの認可外保育施設、ベビーシッター、一時保育、事業所内保育施設、ファミリー・サポート・センター等の利用料が無償化の対象になります(月額37,000円が上限)。また、0歳から2歳児までは、市民税非課税世帯のみ無償化の対象です(月額42,000円が上限)。認可外保育施設は、認可保育施設に入れず、やむを得ず利用されるかたがいらっしゃることを踏まえて、無償化の対象となりました。
無償化の対象となるためには、保育の必要性について認定を受ける必要があります。
詳細な手続き方法につきましては、以下をご確認ください。
対象者
無償化の対象費用・対象施設について
申請手続きと必要書類について
新たに妊娠・出産の予定がわかった場合
認定開始日時点で育児休業中のかた
還付手続きについて
1.対象者
保育の必要性があるにも関わらず、認可保育施設や認定こども園などを利用できていないかた。
以下の「保育の必要性のあるかた」に該当するかた
「保育の必要性があるかた」
・就労している※
・産前6週(多胎の場合は14週)のかかる月初めから産後8週を経過する日の属する月末まで
・病気、負傷または心身に障害がある
・同居の親族を常に介護している
・求職活動をしている
・学生である など
※
月64時間以上
の就労により家庭保育ができないかたを対象とします。
2.無償化の対象費用・対象施設について
十分な預かり保育を実施していない幼稚園等(教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間が8時間未満または年間開園日数が200日未満の園)に通園している場合は、併用した認可外保育施設等の利用料の一部が無償化の対象です。
3歳児から5歳児までは月額11,300円、満3歳児は市民税非課税世帯のみ月額16,300円が上限となります。
実費として徴収される費用(通園送迎費、給食料、行事費など)は無償化の対象外です。
対象施設
対象となる施設・サービスは、認可外保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、事業所内保育施設、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)です。各施設が無償化の対象かどうかは、施設所在地の市町村ホームページでご確認ください。
箕面市内の対象施設
・
認可外保育施設(令和7年4月1日公示時点)(PDF:36KB)
・
一時預かり事業(令和7年4月1日公示時点)(PDF:41KB)
・
子育て援助活動支援事業(令和元年9月30日公示時点)(ファミリー・サポート・センター事業)(PDF:25KB)
・
病児保育事業(令和2年3月31日公示時点)(PDF:38KB)
追加・修正などがある場合は随時更新をします。
「企業主導型保育施設」をご利用のかたは、手続きの方法が異なり、ほかのサービス等の併用はできません。
また、ご利用の施設にて手続きが必要となりますので、各施設に直接お問い合わせください。
3.申請手続きと必要書類について
詳細な手続きの流れや還付金額等につきましては、「施設等利用給付認定のご案内」をご確認の上、必要書類を市役所別館2階子ども総合窓口に提出してください。
令和7年(2025年)10月から窓口の受付時間と土曜開庁日が変わりました。詳しくは、市ホームページ「
窓口の受付時間・土曜開庁
」をご確認ください。
令和8年(2026年)4月以降の入園・認定開始分
<説明書類>
令和8年(2026年)度施設等利用給付認定のご案内(PDF:392KB)
<提出が必要な書類>
市ホームページ「保育施設手続き用」
よりダウンロードが可能です。
令和7年(2025年)4月以降の入園・認定開始分
<説明書類>
令和7年(2025年)度施設等利用給付認定のご案内(PDF:693KB)
<提出が必要な書類>
市ホームページ「保育施設手続き用」
よりダウンロードが可能です。
4.新たに妊娠・出産の予定がわかった場合
施設等利用給付2号、3号(新2号、新3号)認定を受けているかたで妊娠・出産の予定がわかった場合は手続きが必要です。
また、施設等利用給付2号、3号(新2号、新3号)認定を受けていないかたで出産前後2か月で預かり保育を利用するかたは、手続きいただくことで月額11,300円までの範囲で預かり保育利用料が無償化の対象になります。
詳細は「
今後新たに妊娠・出産の予定がわかった場合(PDF:79KB)
」をご確認ください。
5.認定開始日時点で育児休業中のかた
以下のすべてに該当する場合、
在園証明書(PDF:43KB)
を提出することで、施設等
申請・手続き
問い合わせ先
- 担当窓口
- 保険年金課 国保・年金係
- 電話番号
- 0766-51-6628
出典・公式ページ
https://www.city.minoh.lg.jp/infancy/musyouka/ninnkagiatetuduki.html最終確認日: 2026/4/10