市民税・県民税及び森林環境税の減免

本文ここから 市民税・県民税及び森林環境税の減免 更新日：2024年5月15日 清須市では、やむを得ない事由により納付が困難となった場合等、一定の要件を満たす方については、減免の申請を受付しています。 対象となる方は、 各納期限までに 申請が必要です。 なお、 申請期日を過ぎた場合や既に納付した税額については減免の対象となりませんのでご注意ください。 市民税・県民税減免の対象となる方 1.生活保護を受けている方 生活保護法に規定する医療扶助、教育扶助、住宅扶助及び生活扶助を受けている方 減免額 当該扶助を受けている期間に到来する納期限に係る税額の全部 減免申請に必要な書類等 納付前の市県民税納付書 保護開始決定通知書 2.所得が減少した方 6月30日現在において前年中の総所得金額が210万円以下で、当該年中の総所得金額の見込額が前年中の総所得金額に比べ、2分の1以下に減少すると認められる方 減免額 （1）当該年中の総所得金額の見込額が60万円以下の方 総所得金額に対する所得割額の全部 （2）当該年中の総所得金額の見込額が60万円を超え105万円以下の方 総所得金額に対する所得割額の100分の50に相当する額 ※いずれの条件でも均等割は減免されません。 減免申請に必要な書類等 納付前の市県民税納付書 当該年中の総所得金額の見込み額がわかるもの（給与所得者の場合、当該年中の給与明細書や源泉徴収票等） 3.雇用保険の基本手当を受給されている方 雇用保険法の規定により基本手当の受給資格を有する方で、前年中の総所得金額が210万円以下の方 減免額 基本手当の支給の対象となる日の属する月に到来する納期限に係る税額の全部 減免申請に必要な書類等 納付前の市県民税納付書 基本手当の支給期間がわかるもの（雇用保険受給資格者証等） ※雇用保険受給資格者証の添付が減免申請期限に間に合わない場合は税務課市民税係までご相談ください。 4.勤労学生である方 賦課期日（1月1日）現在において、地方税法に規定する勤労学生である方 減免額 当該年度中の税額の全部 減免申請に必要な書類等 納付前の市県民税納付書 在学証明書または学生証の写し 5.災害を受けた方 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により被害を受けた方で、規則で定めるもの 減免額 規則で定める額 減免申請に必要な書類等 納付前の市県民税納付書 罹災証明書 森林環境税減免の対象となる方 1.生活保護を受けている方 生活保護法に規定する生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助を受けている方 ※葬祭扶助（生活保護法第18条第2項の規定により行われた葬祭扶助）は除く 減免額 普通徴収の場合：申請書の提出日以後に納期限の到来する森林環境税額に相当する額 特別徴収の場合：申請書の提出があった日以後に支払いを受けるべき給与または公的年金等から徴収される森林環境税額に相当する額 減免申請に必要な書類等 納付前の市県民税納付書 保護開始決定通知書 2.所得が減少した方 6月30日現在において、前年中の合計所得金額が210万円以下で、当該年中の合計所得金額の見込額が前年中の合計所得金額に比べ、2分の1以下に減少すると認められる方 失業または廃業、その他規則で定める特別な事情により納付が困難な方 減免額 普通徴収の場合：申請書の提出日以後に納期限の到来する森林環境税額に相当する額 特別徴収の場合：申請書の提出日以後に支払いを受けるべき給与または公的年金等から徴収される森林環境税額に相当する額 減免申請に必要な書類等 納付前の市県民税納付書 当該年中の総所得金額の見込み額がわかるもの（給与所得者の場合、当該年中の給与明細書や源泉徴収票等） 3.災害を受けた方 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により被害を受けた方で、規則で定めるもの 減免額 普通徴収の場合：災害が発生した日の属する年度（災害が発生した日の属する年度の1月1日以後に、その事由に該当することとなった場合は、当該年度及び翌年度）の税額のうち申請書の提出日以後に納期限の到来する森林環境税額に相当する額 特別徴収の場合：災害が発生した日の属する年度（災害が発生した日の属する年度の1月1日以後に、その事由に該当することとなった場合は、当該年度及び翌年度）の税額のうち申請書の提出日以後に支払いを受けるべき給与又は公的年金から徴収される森林環境税額に相当する額 減免申請に必要な書類等 納付前の市県民税納付書 罹災証明書 申請方法 減免・免除申請書を必要書類等とあわせて税務課までご提出ください。 減免・免除申請書は、以下の様式をダウンロードしご記入のうえご提出いただくか、税務課窓口にてご記入ください。 申請期日（各納期限