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出産育児一時金

市区町村松山市かんたん出生児1人につき50万円(産科医療補償制度対象外の出産の場合48万8千円)

国民健康保険加入者が妊娠85日以上で出産した場合、出生児1人につき50万円(産科医療補償制度対象外は48万8千円)が支給されます。医療機関への直接支払制度により、出産費用の事前負担を軽減できます。出産日の翌日から2年以内に申請してください。

制度の詳細

本文ここから 出産育児一時金 更新日:2026年1月28日 印刷 出産育児一時金の支給 国民健康保険に加入している方が妊娠85日以上で出産(死産・流産含む)した場合、世帯主からの申請により、出生児1人につき50万円(産科医療補償制度対象外の出産の場合48万8千円)が支給されます。 また、出産した方が国民健康保険に加入する前に、社会保険等の健康保険に被保険者(本人)として1年以上加入し、資格喪失日から6ヵ月以内に出産した場合は、その健康保険から支給を受けることができます。健康保険によっては、独自の付加給付を行い国保より支給額が多い場合がありますので、以前に加入していた健康保険にご確認ください。他の健康保険から支給を受ける場合は、国保から支給を受けることはできません。 出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度 被保険者と医療機関の間で、出産育児一時金(出産費用分)の受領を医療機関に委任する契約を結ぶことにより、出産費用を松山市から医療機関に直接支払う制度です。あらかじめ用意する出産費用の負担を軽減することができます。 なお、直接支払制度を利用した方で、出産費用が出産育児一時金の支給額を下回る場合は、申請により、世帯主に差額が支給されます。 申請方法 申請に必要なもの(郵送でも可) 通帳など口座番号の分かるもの 出産した医療機関の出産費用の明細書、領収書 母子健康手帳または出産を証明する書類(※死産、流産の場合は、妊娠週数の分かる医師の証明書または埋葬許可証) 直接支払制度合意文書※ ※ 直接支払制度を利用しない場合は、直接支払制度を利用しない旨を記載した文書の提出が必要です。 ※ 世帯主と対象の方のマイナンバーの記載及び確認、窓口に来られた方の身元確認が必要になります。 詳しくはこちらでご確認ください。 申請期間 妊娠85日以上で出産(死産・流産含む)した日の翌日から2年間 申請先 市役所別館3階保険給付・年金課(7番窓口)、本館1階福祉届出コーナー、支所・出張所 出産育児一時金支給申請書(PDF:100KB) PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ お問い合わ

申請・手続き

必要書類
  • 通帳など口座番号の分かるもの
  • 出産した医療機関の出産費用の明細書、領収書
  • 母子健康手帳または出産を証明する書類(死産、流産の場合は医師の証明書または埋葬許可証)
  • 直接支払制度合意文書または利用しない旨の文書
  • 世帯主と対象者のマイナンバー

出典・公式ページ

https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/tetsuzuki/kokuho/kokuhokyuhu/syussanikuji.html

最終確認日: 2026/4/5

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