木造住宅耐震改修補助金 耐震改修
市区町村かんたん
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅を、地震に強くするための改修工事をする場合、工事費の50%(最大80万円)を補助します。改修の内容によって補助額の上限が異なります。
制度の詳細
木造住宅耐震改修補助金 耐震改修
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木造住宅耐震改修補助金 耐震改修
更新日:2025年9月16日
木造住宅耐震改修補助金
木造住宅の耐震改修の促進を図り、震災時の木造住宅の倒壊等を防止し、安全で災害に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の所有者が行う耐震改修工事に要する費用の一部を助成する事業です。
詳しくはこちらの
パンフレット(PDF:400KB)
をご覧ください。
防災ベッド・耐震シェルターの設置に関する補助は下記(内部リンク)よりご覧ください。
地震災害、あなたの家は大丈夫?(地震に対する支援事業について)
令和7年度の申し込みについて
受付期間/
5月26日(月曜)から12月19日(金曜)まで
先着順
で受け付けを行います。
※予算が残り少なくなってきております。
申請予定の方は、事前にご相談ください。
対象となる住宅
次のすべての項目に該当する住宅が補助対象となります。
現在の住宅が建築基準法に違反していないものであること。
在来の木造軸組工法の一戸建て住宅で、2階建て以下のもの。
店舗等を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る。
平成12年5月31日以前に着工された建物であること。
補助の対象者
次のすべての項目に該当する方が申込みをすることができます。
補助の対象となる住宅の所有者であること。
補助の対象となる住宅に居住していること。
補助の対象となる工事について、国・県・市で実施している他の補助制度を利用していないこと。
市税等を滞納していないこと。
暴力団員等でないこと。
補助の内容
補助対象工事と補助金の額
次のすべての項目に該当するものが補助対象となります。
下表にある工事内容のうちいずれかの工事であること。
工事の施工者は、酒田市市内に事業所、営業所がある法人又は個人事業者であること。(ただし、本店は県内にあること。)
工事費が20万円以上のもの。
工事要件と補助金の額(1万円未満は切り捨て)
番号
工事種別
要件
補助率
限度額
1
耐震改修工事
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を、1.0以上に上げる改修工事
補助率50%
限度額80万円
2
簡易耐震改修工事
耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満の住宅を、0.7以上1.0未満に上げる改修工事
補助率50%
限度額30万円
3-1
部分耐震改修工事
1階のみの改修工事
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を、1階のみ1.0以上にする改修工事
補助率50%
限度額30万円
3-2
部分耐震改修工事
主要な居室の改修工事
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を、主要な居室等に特化して、別に定める技術基準に適合させる改修工事
補助率50%
限度額30万円
3-3
部分耐震改修工事
重量を軽減する改修工事
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を、屋根又は2階以上の部分の重量を軽減する改修工事
補助率50%
限度額30万円
「山形県住宅耐震改修等事業費補助金」部分耐震改修工事に係る技術基準(PDF:74KB)
「主要な居室等に特化した改修工事」の部分評点計算書(エクセル:44KB)
補助対象となる工事費
補助の対象となる工事費用は以下の項目に該当するものです。
耐震改修工事費
耐震改修工事を行う為に必要となる既存仕上げ等の撤去費、再仕上げ費
耐震改修工事の設計費及び工事監理費
※耐震改修工事と併せて、増築工事、改築工事、現行法令に適合しない部分を適合するように是正する工事、修繕工事、模様替え工事等を行う場合の工事費用は対象になりません。
申請に必要な書類
1.交付申請書(令和7年度改正)(ワード:46KB)
2.工事計画書(令和7年度改正)(ワード:46KB)
3.一般診断法等による耐震診断書
4.建物の建築年が確認できる書類(登記事項証明書等)
5.耐震改修工事計画平面図(対象工事がわかるように記入してください。)
6.工事見積書の写し
7.工事着工前写真(工事予定箇所が分かるようにお願いします。)
工事完了時の提出書類
1.実績報告書(令和7年度改正)(ワード:44KB)
2.工事施工写真(工事中、完了後)
3.工事契約書、領収書のいずれかの写し
4.改修後の一般診断法等による耐震診断書
申請先
建設部 建築課 確認審査係(市役所5階)
電話:0234-26-5749
ファックス:0234-26-6482
酒田市の他の制度との利用
※重複利用となる場合は、補助の金額が変更となる場合があります。
同一の対象工事には二重に補助対象とはなりません。
対象工事が異なる場合で工事が区分できる場合は、それぞれの補助制
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.sakata.lg.jp/jyutaku/jyutaku/taishin/mokuzo_taishinkaisyu.html最終確認日: 2026/4/12