住民税の減免について
市区町村市民部 課税課ふつう
病気や失業、自然災害などで生活が困窮した方が、住民税の納付が難しい場合に申請して減免を受ける制度です。生活保護の基準に準じて判定されます。納期限までに申請書と必要書類を提出してください。
制度の詳細
住民税の減免について
住民税(市民税・都民税)の減免制度とは?
病気や休職などにより、所得が皆無になり、著しく生活が困窮した方、自然災害により大きな損害を受けた方など、様々な事情により住民税の納付が困難になった場合、申請により住民税が減免される制度です。
減免の対象となる方
主に次に該当する方です。なお、生活困窮者の減免については、生活保護の基準に準じて判定します。
生活保護を受けている方
失業、休業、疾病により、生活が著しく困窮している方
賦課期日後において、生計を一にしている納税義務者が死亡したことにより、著しく生活が困窮している方
自然災害等により、亡くなられた場合や障がい者になった場合
学生、生徒
住民税の減免の申請
(1)
提出書類
「市民税・都民税減免申請書」に必要な書類を添付し、提出してください。
(2)
提出期限
住民税の減免を受けるには、
納期限までに、
上記書類を提出する必要があります。
詳細については、下記をご参照または課税課へお問合せください。
市民税・都民税の減免申請をご存知ですか? [342KB pdfファイル]
このコンテンツに関連するキーワード
税金・年金・保険
市民部 課税課
電話番号 住民税係:03-3430-1211 固定資産税係:03-3430-1213
メールからのお問い合わせ
専用フォーム
登録日:
2014年10月16日
/
更新日:
2015年10月14日
申請・手続き
- 必要書類
- 市民税・都民税減免申請書
- その他減免理由に応じた必要書類
問い合わせ先
- 担当窓口
- 市民部 課税課 住民税係
- 電話番号
- 03-3430-1211
出典・公式ページ
https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,66927,317,2016,html最終確認日: 2026/4/20