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住民税の減免について

市区町村市民部 課税課ふつう

病気や失業、自然災害などで生活が困窮した方が、住民税の納付が難しい場合に申請して減免を受ける制度です。生活保護の基準に準じて判定されます。納期限までに申請書と必要書類を提出してください。

制度の詳細

住民税の減免について 住民税(市民税・都民税)の減免制度とは? 病気や休職などにより、所得が皆無になり、著しく生活が困窮した方、自然災害により大きな損害を受けた方など、様々な事情により住民税の納付が困難になった場合、申請により住民税が減免される制度です。 減免の対象となる方 主に次に該当する方です。なお、生活困窮者の減免については、生活保護の基準に準じて判定します。 生活保護を受けている方 失業、休業、疾病により、生活が著しく困窮している方 賦課期日後において、生計を一にしている納税義務者が死亡したことにより、著しく生活が困窮している方 自然災害等により、亡くなられた場合や障がい者になった場合 学生、生徒 住民税の減免の申請 (1) 提出書類 「市民税・都民税減免申請書」に必要な書類を添付し、提出してください。 (2) 提出期限 住民税の減免を受けるには、 納期限までに、 上記書類を提出する必要があります。 詳細については、下記をご参照または課税課へお問合せください。 市民税・都民税の減免申請をご存知ですか? [342KB pdfファイル] このコンテンツに関連するキーワード 税金・年金・保険 市民部 課税課 電話番号 住民税係:03-3430-1211  固定資産税係:03-3430-1213 メールからのお問い合わせ 専用フォーム 登録日: 2014年10月16日 / 更新日: 2015年10月14日

申請・手続き

必要書類
  • 市民税・都民税減免申請書
  • その他減免理由に応じた必要書類

問い合わせ先

担当窓口
市民部 課税課 住民税係
電話番号
03-3430-1211

出典・公式ページ

https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,66927,317,2016,html

最終確認日: 2026/4/20

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