不足額給付金について

不足額給付金について Tweet 更新日：2026年01月22日 給付申請の期間は終了しました 不足額給付金の 給付申請期限（令和7年12月12日（郵送の場合、消印有効））は終了しました 。 給付金の支給について 不足額給付金の支給は終了しました。 下記の方への給付金は、令和7年12月23日（木曜日）に振込みいたしました。 1．オンライン申請または郵送申請で12月12日までにご申請があり、書類不備等がなかった方。 下記の方への給付金は、令和7年12月11日（木曜日）に振込みいたしました。 1．オンライン申請または郵送申請で12月5日までにご申請があり、書類不備等がなかった方。 下記の方への給付金は、令和7年11月27日（木曜日）に振込みいたしました。 1．オンライン申請または郵送申請で11月14日までにご申請があり、書類不備等がなかった方。 下記の方への給付金は、令和7年11月13日（木曜日）に振込みいたしました。 1．オンライン申請または郵送申請で11月7日までにご申請があり、書類不備等がなかった方。 下記の方への給付金は、令和7年10月30日（木曜日）に振込みいたしました。 1．オンライン申請または郵送申請で10月24日までにご申請があり、書類不備等がなかった方。 下記の方への給付金は、令和7年10月15日（水曜日）に振込みいたしました。 1．オンライン申請または郵送申請で9月30日までにご申請があり、書類不備等がなかった方。 下記の方への給付金は、令和7年9月29日（月曜日）に振込みいたしました。 1．オンライン申請または郵送申請で9月10日までにご申請があり、書類不備等がなかった方。 2．支給口座欄に記載があって口座変更を希望しない方。 村で不足額給付の要件に合致することが確認できた方へはご案内を送付しました。 不足額給付1に該当する方へ令和7年8月15日付でご案内を送付しました。 不足額給付2に該当する方へ令和7年8月21日付でご案内を送付しました。 西郷村では、令和6年中に転入してきた方についても可能な限り不足額給付金の対象となるかどうかの確認を行っており、上記のとおりお知らせを発送しております。しかし、対象となる方を把握しきれていない可能性もありますので、下記の要件をご確認いただき、対象となると思われる場合には、お手数をおかけいたしますが、下記連絡先までご連絡くださいますようお願いいたします。 聞き取り等をさせていただいたうえで、必要書類（源泉徴収票や確定申告書の写し、令和6年に実施された調整給付金の受給に関する書類 など）のご提出をお願いし、受給対象となるかの確認をさせていただきます（そのため、聞き取り・ご提出いただいた書類の確認の結果、受給対象外となることもあり得ます）。 不足額給付とは 不足額給付とは、以下の 不 足額給付1・不足額給付2に該当する場合に給付を行う給付 です。ただし、納税義務者本人の令和6年所得税に係る合計所得および令和6年度個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。 （不足額給付1）本来給付すべき給付額よりも令和6年中に給付した調整給付の給付額が少なかった方 （不足額給付2）本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方 ・本給付金は、非課税所得です。 ・本給付金は、差し押さえ禁止財産です。 ・本給付金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による事業です。 不足額給付1の対象者と給付額について 【対象者】 不足額給付1の対象となる方は、調整給付（調整給付については こちら をご覧ください。）の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、調整給付額との間で差額が生じた方です。ただし、令和6年所得税に係る合計所得および令和6年度個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円以下の方に限ります。 具体的には下記の例に該当する方等が対象者となりえます。 《例》 ・令和5年分の所得よりも令和6年分の所得が減少した場合（事業不振、退職 など） ・令和5年分の所得がなく、令和6年分所得がある場合（学生の就職 など） ・税の更正（修正申告）により、令和6年度の個人村県民税の所得割が減少した場合 ・子供の出生等により扶養親族が増えた場合 【給付額】差額相当額 不足額給付2の対象者と給付額について 【対象者】 不足額給付2の対象となる方は、本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方です。 具体