所得の低い方に対する利用料の減額制度があります。
市区町村かんたん
低所得の介護保険利用者に対して、介護施設の食費と居住費(滞在費)の負担を軽減します。世帯収入や預貯金に応じた負担限度額が設定されます。
制度の詳細
所得の低い方に対する利用料の減額制度があります。
更新日:2025年08月01日
介護保険施設の部屋代と食事代が減額になります。(介護保険負担限度額認定)
介護保険制度では、施設サービスや短期入所サービスを利用する際、食費・居住費(滞在費)の費用は自己負担となっています。低所得の人の施設利用が困難とならないよう、申請により、食費と居住費等の一定額(=負担限度額)以上が保険給付されます。所得に応じた負担限度額を超えた分は、介護保険から給付されます(特定入所者介護サービス費)。
軽減の対象
次の介護(介護予防)サービスにおける居住費(滞在費)と食費を軽減します。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
介護老人保健施設
介護医療院
(介護予防)短期入所生活介護
(介護予防)短期入所療養介護
1日あたりの負担限度額
老齢基礎年金額の満額の支給額が80万9千円に変更されたのに伴い、負担限度額認定証の第2段階及び第3段階の収入要件が変更になりました。
※介護老人福祉施設と(介護予防)短期入所生活介護を利用した場合の負担限度額は、( )内の金額となります。
(注意)次のA,Bのいずれかに該当する場合、特定入所介護(予防)サービス費の給付対象になりません。
A:世帯分離をしている配偶者が住民税課税の人
B:預貯金等が利用者段階別の一定額を超える人(世帯分離をしている配偶者も含む)
第1段階 :預貯金等が単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える人
第2段階 :預貯金等が単身 650万円、夫婦1,650万円を超える人
第3段階(1) :預貯金等が単身 550万円、夫婦1,550万円を超える人
第3段階(2) :預貯金等が単身 500万円、夫婦1,500万円を超える人
申請手続き
手続き方法
申請書をダウンロードして、窓口に直接提出していただくか、郵送でご提出下さい。
(注意) 申請書は、窓口にも用意しています。
手続きに必要なもの
介護保険負担限度額認定申請書
被保険者本人(および配偶者がいる場合は配偶者の)印鑑(シャチハタ等のスタンプ式のものは不可)
被保険者本人(および配偶者がいる場合は配偶者の)通帳等預貯金が確認できるものの写し
申請書(様式ダウンロード)
令和7年分(令和7年8月1日~令和8年7月31日)
令和7年介護保険負担限度額認定申請書 (PDFファイル: 260.7KB)
令和7年介護保険負担限度額認定申請書 記入上の注意 (PDFファイル: 342.1KB)
認定
申請日の世帯の世帯主・世帯員の課税状況等により行い、申請日の月の初日にさかのぼり効力を有します。
認定された方には、「介護保険負担限度額認定証」を送付します。
有効期限
8月1日から翌年7月末(9月以降に申請した場合は、申請日の月の初日から7月末)で、毎年度認定を受ける必要があります。
この記事に関するお問い合わせ先
長寿介護課
〒923-8650
石川県小松市小馬出町91番地
認定 電話番号: 0761-24-8147 ファクス:0761-23-3243
指定・給付 電話番号: 0761-24-8149 ファクス:0761-23-3243
地域包括ケア 電話番号: 0761-24-8053 ファクス:0761-23-3243
電話番号: 0761-24-8168 ファクス:0761-23-3243
お問い合わせはこちらから
高齢者総合相談センター(緊急時24時間対応可)
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申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.komatsu.lg.jp/kenko_fukushi/hoken_nenkin/3/6961.html最終確認日: 2026/4/12