佐野市結婚新生活支援補助金

佐野市結婚新生活支援補助金 制度の概要 結婚を機に始まるお二人の新しい生活を応援するため、新居の購入費用、リフォーム費用、家賃、引越し費用の一部を助成します。 【参考】 結婚新生活支援事業（こども家庭庁） 対象者 令和7（2025）年1月1日から令和8（2026）年3月31日までの間に婚姻届が受理された新婚世帯の方 対象要件 次の要件をすべて満たす方 夫婦のいずれもが佐野市の住民基本台帳に記録されていること 婚姻時に、夫婦のいずれもが39歳以下であること 夫婦の令和6（2024）年中における所得の合計額が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済額は控除可） （所得証明書の年度切替の都合により、6月頃までは令和5（2023）年中の所得が対象になります。） 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと 市税等の滞納がないこと 暴力団関係者でないこと 世帯員全員がこの奨励金の交付を受けていないこと チェックリスト 結婚新生活支援補助金の対象確認について、以下のチェックリストをご覧ください。 なお、このチェックリストは申請の目安にご利用いただくものであり、必ずしも申請が通ることを保証するものではありません。 令和7年度結婚新生活支援補助金チェックリスト (PDFファイル: 224.4KB) 補助金額 最大 30万円 (注意)1,000円未満の端数を切り捨てた額を助成します。 なお、夫婦のいずれもが29歳以下の場合には、 最大60万円 になります。 助成の対象となる費用 新婚世帯が市内で住宅を購入・リフォーム・賃借するための費用、及び、引越費用 （令和7（2025）年4月1日から令和8（2026）年3月31日までに支払った住居費、リフォーム費用、及び、引越費用の合計額。） 住居費用 ：住宅の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料（駐車場代、クリーニング代、保険料等は対象外です。） リフォーム費用 ：結婚を機に、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用（倉庫・車庫に係る工事費用や、門・フェンス・植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用は対象外です。） 引越費用 ：新婚世帯が新居へ引越しをするために引越業者又は運送業者へ支払う費用 申請受付期間 令和7（2025）年4月1日から令和8（2026）年3月末日まで 各種様式 交付申請書兼実績報告書 (PDFファイル: 58.5KB) 交付申請書兼実績報告書 (Wordファイル: 28.0KB) 添付書類 (1) 戸籍謄本 （婚姻していること・婚姻日が分かる証明書） (2) 新婚世帯の前年分の所得額が分かる所得証明書（課税証明書、非課税証明書） 夫婦それぞれにご用意ください。（源泉徴収票ではありません。） なお、佐野市の住民登録がある方は、現行年度の所得課税証明書がコンビニ等でも取得できます。詳しくは こちら (3) 同意書兼誓約書 （様式あり） (4) 契約書の写し 住宅取得の場合、売買契約書又は建築工事請負契約書の写し 賃貸の場合、賃貸借契約書の写し リフォーム工事の場合、工事請負契約書等の写し (5) 領収書等 住宅取得又は賃貸の場合、住宅費用を支払ったことが分かる書類の写し 引越しの場合、引越費用を支払ったことが分かる書類の写し リフォーム工事の場合、リフォーム費用を支払ったことが分かる書類の写し (6) 住宅手当支給証明書 （様式あり） 住宅手当が支給されていない場合でも、その旨を記載した勤務先からの証明が必要です。 (7) 貸与型奨学金の返済額が分かる書類 (8) 申請者及びその世帯員の市税に滞納がないことを証する書類 夫婦それぞれに直近の未納額の記載がない納税証明書などをご用意ください。非課税の方は不要です。 同意書兼誓約書 (PDFファイル: 46.1KB) 同意書兼誓約書 (Wordファイル: 10.5KB) 住宅手当支給証明書 (PDFファイル: 29.0KB) 住宅手当支給証明書 (Wordファイル: 13.5KB) 交付請求書 (PDFファイル: 41.8KB) 交付請求書 (Wordファイル: 14.0KB) 【必須】結婚新生活支援事業に関するアンケートを実施しています。申請書提出する際によろしくお願いいたします。 前年度に交付決定を受けた方で、継続申請する場合の各種様式 前年度に補助金額の上限に達しなかった場合、翌年度に残りの補助金額を継続申請することができます。 例：夫婦それぞれ29歳以下で、令和6年度に40万円交付決定となった場合、令和7年度に残りの20万円まで継続申請できます。継続申請する年度内に支払った費用が対象です。 交付申請書兼実績報告書 (PDFファイル: 58.5KB)