特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化
市区町村町田市専門家推奨補強設計は延べ面積1000平方メートル以内の部分で1平方メートル当たり5000円
町田市では、昭和56年5月31日以前に建築された特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援しています。補強設計、耐震改修工事、建替え工事、除却工事の費用の一部を助成する制度です。対象建築物の所有者が申請できます。
制度の詳細
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特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化
更新日:2025年7月1日
町田市では、特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化に取り組んでいます。
特定緊急輸送道路沿道建築物は「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」により、耐震化の状況の報告と耐震診断の実施が義務化されています。
緊急輸送道路とは
緊急輸送道路とは、震災時に避難や救急・消火活動、緊急物資輸送の大動脈となる幹線道路をいいます。震災の被害を最小化し、早期復旧を図るためには緊急輸送道路沿道の耐震化を進め、建物の倒壊による道路閉塞を防止することがとりわけ重要です。
緊急輸送道路のうち、特に沿道建築物の耐震化を図る必要があると認めるものとして東京都の指定した道路が
特定緊急輸送道路
です。
東京都耐震ポータルサイト 緊急輸送道路図(外部サイト)
東京都耐震ポータルサイトで、町田市内の緊急輸送道路を確認できます。
助成制度
特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計、耐震改修工事、建替え工事又は除却工事の費用の一部を助成します。
なお、耐震診断の助成は現在行っていません。
申請できる人
対象建築物の所有者です。
分譲マンションの場合は、マンションの管理組合又は区分所有者の代表者が申請できます。
共同で所有する建築物の場合は、共有者全員の同意を得た代表者が申請できます。
対象となる建築物
昭和56年5月31日以前に建築されたもの
敷地が特定緊急輸送道路に接するもの
建築基準法及び関係法令に重大な不適合がないもの
道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物(下図)
「耐震診断義務付け対象建築物」の耐震診断の結果等の公表について
具体的な対象物件は「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の規定に基づきこちらのページで公表しています。「耐震診断の結果(要安全確認計画記載建築物)」のPDFをご覧ください。
なお、特定緊急輸送道路沿道建築物は、木造住宅の耐震助成制度やマンションの耐震助成制度など、別の耐震助成制度を利用できませんのでご注意ください。
助成額
下記の表を参照してください。
注記1:助成額の計算において千円未満の端数は切り捨てです。
補強設計
区分
単価
助成対象経費の限度額
助成額
延べ面積1000平方メートル以内の部分
1平方メートル当たり
5000円
建物の規模に応じて左
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/endotaisinsindan.html最終確認日: 2026/4/6