不燃化特区制度を活用した不燃化まちづくり助成事業

本文ここから 不燃化特区制度を活用した不燃化まちづくり助成事業 ページ番号：118338768 更新日：2026年3月26日 はじめに 東京都は、震災時に大きな被害が想定される木造住宅密集地域（以下「木密地域」）の改善を加速するため、不燃化を特に重点的・集中的に実施する地域を指定し、特別な支援を行う「不燃化特区」制度を創設しました。 大田区は、平成25年4月26日に大森中地区（西糀谷･東蒲田･大森中）、平成27年4月1日に羽田二・三・六丁目地区、特定整備路線の補助29号線沿道地区でそれぞれ不燃化特区の指定を受け、制度を活用した取組みを、整備プログラムを基に「不燃化まちづくり助成事業」として行っています。 各地区の不燃化特区整備プログラム 大森中地区（西糀谷・東蒲田・大森中）（PDF：2,175KB） 整備プログラム（令和8年3月） 羽田二・三・六丁目地区（PDF：1,090KB） 整備プログラム（令和8年3月） 補助29号線沿道地区（PDF：884KB） 整備プログラム（令和8年3月） 対象地区及び各地区の助成パンフレット 大森中地区（西糀谷・東蒲田・大森中）不燃化助成事業のご案内（パンフレット）（PDF：2,630KB） 羽田二・三・六丁目地区　不燃化助成事業のご案内（パンフレット）（PDF：2,358KB） 補助29号線沿道地区　不燃化助成事業のご案内（パンフレット）（PDF：1,639KB） 地区別の助成・支援内容 助成・支援の一覧 助成事業名 1 戸建て等建替え助成 2 複数所有者共同建替え助成 3 老朽建築物除却助成 4 特定整備路線老朽建築物除却助成 5 専門家派遣支援 6 不燃化特区支援税制（東京都） 助成・ 支援概要 耐火：最大 250万円 準耐火：最大 200万円 (設計・監理を中小企業者が行った場合は50万円増) 2棟を除却し 共同化する 場合の例 耐火：最大 1,150万円 準耐火：最大 1,050万円 最大150万円 区が定める除却単価×助成上限延床面積500平方メートル 建築士や弁護士などを派遣し、建替えの課題解決を支援します。 建替えや老朽建築物を除却した場合、固定資産税及び都市計画税を5年間減免します。 大森中地区 （西糀谷・ 東蒲田・ 大森中） ○ × ○ × ○ ○ 羽田二・三・ 六丁目地区 ○ ○ ○(注釈) × ○ ○ 補助29