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赤平市人材育成・定住促進奨学金

市区町村赤平市専門家推奨月額2万円以内(高校・高専1~3年)、月額4万円以内(高専4~5年、専修学校・短期大学・大学・大学院)

高校生から大学院生まで、赤平市に住む人の子どもで、学業が優秀なのに経済的な理由で学校に通うのが難しい人を対象にした奨学金です。卒業後に赤平市内に住み、市内で働くと奨学金の返済が免除されることがあります。

制度の詳細

赤平市人材育成・定住促進奨学金 トップ › 記事 › 赤平市人材育成・定住促進奨学金 高校・高等専門学校・専門学校・短期大学・大学・大学院に在学する方を対象とした、赤平市独自の奨学金制度です。 卒業後、奨学金返還中の年度における市内での居住・就労状況により、全額又は半額が免除される場合があります。 1.奨学生とは 次の(1)から(4)までの条件全てに当てはまる方です。 高等学校、高等専門学校、修業年限2年以上の専修学校、短期大学、大学又は大学院に在学していること。 品行方正で学業優良であること。 赤平市に居住する者の子弟であること。 経済的理由により修学困難であること。 2.奨学金の額 高校学校、高等専門学校(1年から3年)…月額2万円以内 高等専門学校(4年から5年)、修学年限が2年以上の専修学校・短期大学・大学・大学院…月額4万円以内 ※注記 金額の範囲内であれば、5千円単位で設定可能です。(1万5千円、3万円など) 3.申請手続 下記の書類を揃え、赤平市教育委員会学校教育課総務係へ持参してください。 なお、新年度入学生の受付は2月~4月となります。また、在学生分は随時受付していますが、申請を受け付けた月分からの貸与となります。 貸与申請書(別途教育委員会が定める様式) 戸籍抄本(申請者(お子様本人のもの)) 在学証明書又は合格通知書の写し 推薦書(最終出身学校長が作成) 成績証明書(最終出身学校長が証明) 源泉徴収票等の写し(収入のある世帯員全員分が必要) ※注記 申請時に卒業後赤平市内に定住する意志(理由等)を確認します。 申請書等様式 奨学金貸与申請書(PDF 84.4KB) 同意書 (PDF 23.6KB) 推薦書(PDF 61.1KB) ※様式例です。学校独自の様式でも差し支えありません。 成績証明書(PDF 84.2KB) ※様式例です。学校独自の様式でも差し支えありません。 誓約書(PDF 63.7KB) ※奨学金貸与決定後にご提出いただく書類です。早めにご用意いただくことをおすすめします。 4.貸与期間 奨学金を受けるに至った年度の最初の月から、その高校・大学等における正規の最短修業年限になります。 5.返還期間 卒業後1年を経過した月から貸与年数の3倍の期間に半年賦で返還しなければなりません。 (例.大学4年間貸与の場合…1年据置と4年×3倍=12年 計13年以内となります。) 返還の免除 卒業後、返還中の年度における基準日(5月1日現在)の居住・就労状況により、その年の返還金が全額又は半額免除されます。(毎年度、住民票・就労証明書の提出が必要になります。) 居住・就労状況 市内に居住しており、市内の企業等への就労を確認した場合…全額免除 市内に居住しており、市外の企業等への就労を確認した場合…半額免除 注記 退学した場合、返還免除の対象となりません。据置なく返還となります。 市内企業への就労とは、自営を含む市内の事業所へ就労又は、市内に本社がある事業所(就労証明書の証明者が市内企業等)へ就労している場合です。 市内に居住していても、就労していない場合は免除されません。 カテゴリー 教育・文化 くらし 行政・まちづくり 学校教育 申請・届出 子育て ライフイベント 子育て・教育 就職・離職 予防接種 健診・相談 保育所・預かり 子育て支援 助成・手当 就職 退職 教育機関 お問い合わせ 学校教育課 電話: 0125-32-1822 リンクURL: 学校教育課へのお問い合わせはこちら 公開日: 2016年4月1日 アンケート この記事の内容(政策など)について意見をお聞かせください。 ※必須入力 いただいたご意見については、原則回答しておりませんのであらかじめご了承ください。 このページの内容は分かりやすかったですか? ※必須入力 分かりやすかった どちらともいえない 分かりにくかった 部署一覧 総務課 企画課 財政課 税務課 市民生活課 社会福祉課 介護健康推進課 商工労政観光課 農政課 建設課 上下水道課 会計課 議会事務局 監査委員事務局 選挙管理委員事務局 農業委員会 学校教育課 社会教育課 あかびら市立病院 広告 広告掲載について

申請・手続き

必要書類
  • 貸与申請書
  • 戸籍抄本(申請者本人)
  • 在学証明書又は合格通知書の写し
  • 推薦書(最終出身学校長作成)
  • 成績証明書(最終出身学校長証明)
  • 源泉徴収票等の写し(収入のある世帯員全員分)

問い合わせ先

担当窓口
学校教育課
電話番号
0125-32-1822

出典・公式ページ

https://www.city.akabira.hokkaido.jp/docs/2016032800011.html

最終確認日: 2026/4/12

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