限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証

本文 限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証 更新日：2024年12月2日更新 印刷ページ表示 限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証について 入院などにより医療費が高額になるときは、あらかじめ手続きをし、認定証を病院に提示することで、病院の窓口での支払いを高額療養費の自己負担限度額までに軽減できます。また、住民税非課税世帯の場合、あわせて入院時の食事代の減額を受けることができます(自己負担限度額は年齢や所得区分によって異なります)。 申請方法 窓口または郵送 ※マイナ保険証をお持ちの方は申請不要です 申請に必要なもの ・ 限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定申請書 [PDFファイル／77KB] （参考） 申請書記載箇所 [PDFファイル／127KB] ・ 委任状 [PDFファイル／148KB] （世帯主または世帯員以外の人が申請される場合に必要です） ・申請者の写真付き本人確認書類（マイナンバーカード（写真の掲載がある面のみ）、運転免許証、パスポートなど） ※郵送申請時は、本人確認書類の写しを同封してください 自己負担限度額（月額）について 70歳未満の場合 認定証の名称 区分 所得区分 3 回目まで 4 回目以降 限度額適用認定証 ア 901万円超の世帯 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円 イ 600万円超～901万円以下の世帯 167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円 ウ 210万円超～600万円以下の世帯 80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円 エ 210万円以下の世帯 57,600円 44,400円 限度額適用・標準負担額減額認定証 オ 住民税非課税世帯 35,400円 24,600円 ※過去12か月間に限度額の支払いが4回以上となった場合は、限度額が「4回目以降」の金額になります。 ※「所得」とは、被保険者の「基礎控除後の所得」の合計です。 ※「住民税非課税世帯」とは、世帯主と国保被保険者全員が住民税非課税の世帯です。 70歳以上75歳未満 の場合 (所得区分「一般」もしくは所得区分「現役並み所得者III」の方は、認定証の提示は必要ありません。) 認定証の名称 所得区分 負担割合 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位) なし 現役並み所得者 III (課税所得690万円以上) 3割 252,600円+(医療費-842,000円)×1% (4回目以降140,100円) 限度額適用認定証 II (課税所得380万円以上) 3割 167,400円+(医療費-558,000円)×1% (4回目以降93,000円) I (課税所得145万円以上) 3割 80,100円+(医療費-267,000円)×1% (4回目以降44,400円) なし 一般 2割 18,000円 （年間上限144,000円） 57,600円 (4回目以降44,400円) 限度額適用・標準負担額減額認定証 低所得II 2割 8,000円 24,600円 低所得I 2割 8,000円 15,000円 ※過去12か月間に限度額の支払いが4回以上となった場合は、限度額が「4回目以降」の金額になります。 ※「所得区分」について 「現役並み(I・II・III)」　＝負担割合が3割の人 「一般」＝負担割合が「2割」で、「低所得者II」及び「低所得者I」に該当しない人 「低所得者II」＝世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税で、「低所得者I」に該当しない人 「低所得者I」＝世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税で、その世帯の総所得金額が0円である人(公的年金収入は控除額80万円) 入院時の食事代について 入院時の食事代については、標準負担額(下表参照)のみを自己負担し、残りは国民健康保険が負担します。下記対象者は、事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、入院時に医療機関へ提示することで、世帯の所得状況に応じた標準負担額(下表参照)に減額されます。 対象となる人 世帯主及び国保加入者全員が 住民税非課税の世帯の人（区分オ、低所得II・低所得I）。 自己負担額 所得区分 食事代（1食につき） 【令和7年3月まで】 食事代（1食につき） 【令和7年4月から】 一般（下記以外の人） 490円 510円 住民税非課税世帯 低所得II 90日までの入院 230円 240円 ※90日を超える入院(過去12か月の入院日数) 180円 190円 低所得I 110円 110円 ※90日を超えた場合は、あらためて申請が必要です。 ※65歳以上の人が療養病床に入院したときの食費等の自己負担額は異なります。詳細はお問い合わせください。 マイナ保