【移住支援金】東京圏から移住すると支援金が支給される場合があります。

移住支援金の申請に当たっては要件を満たすかどうか、転入前に必ず下記フォームから相談をお願いします。フォーム入力をもって、支援金の交付を確約するものではありません。 予算に限りがありますので、年度内に申請が受け付けられない場合がございます。事前相談でのご確認、早めのご申請をお願いします。また、年度ごとに制度内容が変わる場合があります。 移住支援金について 東京圏 （ 条件不利地域 を除く）から小山市へ転入し下記の制度対象求人に就職をされた方に対して一定の要件のもと 単身の場合60万円、世帯の場合100万円 の補助金を支給しています。 また、ともに転入をしてきた18歳未満(※)の同一世帯員1人につき100 万円 の加算となります。子の加算は胎児であっても適用される可能性があります。事前にご相談をお願いします。 ※18歳の誕生日を迎えてから最初の3月31日を迎えるまでの間にいる方も100万円の加算対象です。 ※18歳未満の世帯員の年齢は、申請日（最短で転入日から3ヶ月後）が属する年度の4月1日時点における年齢で判断します。 対象者について 以下の 1.移住元条件 および 2.移住後 の仕事条件の 両方 を満たす方が対象となります。 1.移住元条件 以下の条件すべてを満たす方 1.東京23区の在住者または 東京圏 （ 条件不利地域 除く）に在住し東京23区に通勤していた方 以下の a、bの両方 に該当する必要があります。 小山市に住民票を移す 直前の10年間のうち、通算5年以上、「東京23区内に在住」 又は 「東京圏に在住し、東京23区内への通勤」 をしていたこと 小山市に住民票を移す 直前に、連続して1年以上、「東京23区内に在住」 又は 「東京圏に在住し、東京23区内への通勤」 をしていたこと ただし、 東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職かつ通勤した場合 には、 通学期間も移住元に関する要件を満たす期間 とすることができます。 なお、以下の点に注意してください。 東京23区内や東京圏に在住していたことは、住民票等で確認できる必要があります。 「東京圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち、条件不利地域（下記参照）以外の地域のことをいいます。 「通勤」には、雇用者、法人経営者又は個人事業主として東京23区に通勤していたことも含みます。なお、雇用者としての通勤については、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。 勤務先が東京23区内であること、連続して1年以上通勤していたことは、退職した企業の就業証明書や、法定の退職証明書、離職票等で確認できる必要があります。 2.平成31年4月23日以降に小山市に移住した方（申請後5年以上継続して小山市に居住する意思があること） 2.移住後の仕事条件 以下のいずれかの条件を満たす方 栃木県の「 企業情報掲載サイト 」掲載の制度対象求人に新規就業した方 栃木県の地域課題解決型創業支援補助金の交付決定を受けた方 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して新規雇用された方 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思で移住し、移住元と同じ業務をテレワークで行う方 本市の市街化調整区域に移住し、新規就農する方（申請者または配偶者が39歳以下もしくは同一世帯に15歳以下の子がいる方） ※1および3、4、5は申請日から遡って3か月以上その条件を満たしている必要があります ※4については、勤務日数の8割 以上かつ週20時間以上テレワークを行っていること（原則として恒常的に通勤しない）や通勤手当として定期券相当の交通費を支給されていないことなどが必要です。所属先の会社が発行する証明書等により確認します。 ※5については、移住支援金交付要綱［ 第3条（2）オ（関係人口） ］に該当する方が対象となります。 ※ 制度対象求人の条件について ※詳細はこちらもご確認ください。 栃木県移住支援金のページ 補助額について 単身での移住の場合 60万円 世帯での移住の場合 100万円＋子1人につき100万円 （加算の上限は2人まで） 子の年齢は、申請日（最短で転入日から3ヶ月後）が属する年度の4月1日時点における年齢で判断します。 ここで「世帯での移住」とは、次に掲げる事項の全てに該当する場合をいいます（世帯か否かについては、原則として住民票の世帯人数により判断されます）。 移住支援金の申請者を含む2人以上の世帯員が、移住する前の在住地において同一世帯に属していたこと 申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31(2019)年4月23日以降に転入したこと