ひとり親家庭の就業支援（高等職業訓練促進給付金事業）

現在のページ ホーム 子育て・教育 子育て サポート ひとり親家庭への支援 ひとり親家庭の就業支援（高等職業訓練促進給付金事業） ひとり親家庭の就業支援（高等職業訓練促進給付金事業） Tweet ページID : 10741 更新日：2025年07月28日 制度概要 高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の方が就職に有利となる資格の取得を目指して養成機関で修業する期間の生活費を支援する制度です。 対象者 市内に住所を有する ひとり親家庭 で （20歳未満の児童を扶養している） 次の 1から3の全ての要件を満たす方 児童扶養手当支給又は同様の所得水準の方(所得が児童扶養手当の所得水準を超えた場合でも、その後1年間に限り、引き続き本給付金の受給が可能です） 対象資格の養成機関で6月以上のカリキュラムを修業し資格取得が見込まれる方 就労・育児と修業の両立が困難で、高等職業訓練促進給付金が必要であると認められた方 （注意）過去に高等職業訓練促進給付金を受給した方は対象外となります。 対象資格 看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格、CAD利用技術者試験等 支給額等 高等職業訓練促進給付金 対象資格取得のため、 6月以上養成機関で就業する場合 に生活の安定を図るために訓練促進給付金を支給します。 市町村民税 非課税 世帯：月額 100,000円 市町村民税 課税 世帯：月額 70,500円 （注意）当該給付金の支給を受け、准看護師養成機関を卒業する方が、引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で就業する場合には通算4年分の給付金を支給します。 （注意）訓練を受けている期間の最後の1年間は支給額を4万円増額します。 高等職業訓練修了支援給付金 入学時における負担などを考慮し 修了後に支給 します。 市町村民税 非課税 世帯： 50,000円 市町村民税 課税 世帯 ：25,000円 支給期間 支給期間の 上限は4年 です（准看護師養成機関を修了する方が、看護師の資格を取得するために、引き続き養成機関で修業する場合は、通算48カ月を超えない範囲で給付金を支給します）。 修業期間中に、 児童が20歳になった場合 は、 児童が20歳になる前の月までの支給 となります。 事前相談 申請 にあたっては 必ず事前相談が必要 です。事前相談では、資格取得への意欲や生活状況等をお聞きします。申請書類は事前相談の後で準備してください。 申請の手順 1.事前相談 電話予約をしてください 。こども未来部こども家庭支援課こども家庭センター係まで電話0438-23-7249（電話受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで土日祝・年末年始を除く） 相談時間は、平日の8時30分から午後4時まで（祝日・年末年始を除く） 相談時間は、おおむね1時間程度かかります。 2.申請（申請に必要な書類） 申請に必要な書類 1 高等職業訓練促進給付金等支給申請書 （注意）同住所に扶養親族が居住されている場合は、同意欄には全員の署名・押印が必要となります。 2 児童扶養手当を受給している 場合は、児童扶養手当証書を提示 （注意）8月から10月に申請する場合を除く。提示があれば書類（3.から5.）の提出が省略できます。 3 戸籍謄本 （注意）但し、本籍地が木更津市以外にあり、児童扶養手当を受給していない場合は省略できません。 4 世帯全員の住民票の写し （注意）児童扶養手当を受給していない場合、木更津市が調査することに同意があれば省略できます。 5 本人および扶養親族の所得証明書（1月から7月までの間に申請する場合は前年度分） （注意）児童扶養手当を受給していない場合、木更津市が調査することに同意があれば省略可。市外からの転入者は転居時期により省略不可。 （注意）7月に所得等の見直しを行い支給額が変更になる場合は通知をします。 6 養成機関の長が発行する就学（在学）証明 3.支給 支給決定された場合には、 毎月10日までに請求書と在学証明書の提出が必要 です。受付後、 ご指定の口座に毎月1回給付金を支給 します。 注意点 申請してから認定されるまでに時間を要します。お早めにご相談ください 。 必ず市へ事前相談が必要となります。 20歳未満の児童を養育している方が対象のため20歳になった場合は20歳になる前の月までの支給となります。 過去に受給された方は対象外です。 6月以上養成機関で修業する場合に限ります。 支給期間の上限は4年です。 関連情報 ひとり親家庭の就業支援（ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業） シングルマザー・ファザーの暮らし応援サイト「あなたの支え」（