令和8年度　袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

本文 令和8年度　袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 ページID：0089024 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 住宅用設備等を導入する方に補助金を交付します 市では、地球温暖化対策の推進や電力の強靭化を図るため、住宅用の家庭用燃料電池システム（以下「エネファーム」）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備を導入する方に対して補助金の交付を行っています。 ※ 令和8年度の補助金申請の受付は、4月7日（火曜日）から行います。 ご注意ください 申請は、 補助対象設備の着工前 に行ってください 。既に、補助対象設備を導入済みまたは設置工事中の方は対象になりません。ただし、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車においては、自動車検査証の登録年月日または交付年月日が交付を受ける年度内の日付であれば、納車後であっても申請することができます。 エネファーム、定置用リチウムイオン蓄電システムまたはV2H充放電設備（以下「エネファーム等」）を設置した建売住宅を購入する場合は、引渡し完了前までに申請してください。 補助対象設備の導入を完了した日（エネファーム等を設置した建売住宅を購入した場合は引渡しを受けた日）から起算して30日を経過した日、または令和9年3月1日のいずれか早い日までに実績報告書が提出されない場合は、補助金の交付決定が取り消されます。 実績報告書の提出までに、補助対象設備を導入した住宅への住所変更が必要です。 住宅の新築の際に補助対象設備を導入する方は、実績報告書の提出までに住宅の引渡しを完了している必要があります。 交付申請について 交付申請の受付について 受付期間：令和8年4月7日（火曜日）から実績報告書提出期限【令和9年3月1日（月曜日）】に間に合う日まで 受付時間：開庁日の午前8時30分から午後5時15分まで（令和８年５月29日（金曜日）まで） 開庁日の午前9時00分から午後4時30分まで（令和８年６月1日（月曜日）以降） ※令和８年６月1日（月曜日）から窓口の受付時間が変更されます。 受付場所：袖ケ浦市役所　環境管理課 受付方法：受付場所への持参 （郵送不可） 注意事項：予算内先着順での受付となります。 予算額に達した場合、申請の受付は終了となります。 対象となる設備および補助金額 表1 設備の種類 補助金額 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 上限10万円 リチウムイオン蓄電システム 上限7万円 窓の断熱改修 補助対象経費×1/4　上限8万円 電気自動車 プラグインハイブリッド自動車 【太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合】上限15万円 【太陽光発電設備のみを併設する場合】上限10万円 V2H充放電設備 補助対象経費1/10　上限25万円 補助対象設備の種類ごとに、ひとつの住宅に1回に限りの交付となります。 ただし、以下の場合はこの限りではありません。 過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が補助対象設備を設置するとき。 家庭用燃料電池システム（エネファーム）・リチウムイオン蓄電システムの場合において、財産処分制限期間（6年）を経過して交換、または増設するとき。 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」）の場合において、過去に補助金の交付を受けた者と同一の世帯を構成する者が導入するとき。 なお、各設備とも 補助対象経費が補助金額の上限を下回った場合には、補助対象経費の額を上限とします（千円未満の端数は切り捨て）。 設備要件 共通事項 未使用品であること。 個別事項　エネファーム 燃料電池ユニットならびに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、以下の要件を満たすもの。 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること。 停電時自立運転機能を有するもの。 個別事項　定置用リチウムイオン蓄電システム リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化および還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）ならびにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、以下の要件を満たすもの。 国が令和6年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 個別事項　窓の断熱改修 既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修（内窓の設置を含む。）する