豊田市私立高等学校等授業料補助金について

豊田市私立高等学校等授業料補助金について Xでポストする ページ番号1002724 更新日 2026年3月27日 印刷 この補助金は、私立高等学校等に通う生徒の保護者に対して授業料の補助を行うことにより、公私立学校間における保護者負担の格差是正を図り、もって教育の機会均等の原則を確保し、併せて私立学校教育の振興に寄与することを目的としています。 対象となる人 10月1日（以下、「基準日」という。）現在、私立高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）又は専修学校高等課程（修業年限が3年の課程に限る。）に在籍している生徒の保護者で豊田市に住んでいる人 ただし、高校生等臨時支援金（令和7年度限り）の受給資格の認定を受けた人は対象となりません。 県内の学校に在籍しており、次の1～7に該当する人は対象となりません。 基準日において、国の高等学校等就学支援金の受給資格の認定を受けていない人 基準日において、スポーツ、学業に秀でている等の理由で高等学校において授業料の全部の納付を免除されている人 保護者が愛知県私立高等学校等授業料軽減補助金交付要綱別表第1に掲げる所得基準の「甲」区分に該当する人 基準日において、スポーツ、学業に秀でている等の理由で高等学校において授業料の一部の納付を免除されており、かつ保護者が愛知県私立高等学校等授業料軽減補助金交付要綱別表第1に掲げる所得基準の「乙」区分に該当若しくは高等学校等就学支援金の受給により、授業料の負担が生じない人 上記以外の理由により、授業料負担が生じない人 高等学校の専攻科又は別科に在籍する人 高等学校卒業資格が得られない専修学校高等課程に在籍する人 県外の学校に在籍しており、次の1～7に該当する人は対象となりません。 基準日において、国の高等学校等就学支援金の受給資格の認定を受けていない人 基準日において、スポーツ、学業に秀でている等の理由で高等学校において授業料の全部の納付を免除されている人 課税所得額（課税標準額）に100分の6を乗じた額から、市町村民税の調整控除額を控除した額が154,500円未満の世帯の人【年収590万円未満程度】 基準日において、スポーツ、学業に秀でている等の理由で高等学校において授業料の一部の納付を免除されており、かつ保護者が高等学校等就学支援金の受給により、授業料の負担が生じない人 上記以外の理由により、授業料負担が生じない人 高等学校の専攻科又は別科に在籍する人 高等学校卒業資格が得られない専修学校高等課程に在籍する人 【参考】愛知県私立高等学校等授業料軽減補助金交付要綱別表第1 「甲」区分 保護者の所得基準（父母の合算収入（注釈）） 課税所得額（課税標準額）に100分の6を乗じた額から、市町村民税の調整控除額を控除した額が212,700円未満の世帯 【年収720万円未満程度】 「乙」区分 保護者の所得基準（父母の合算収入（注釈）） 課税所得額（課税標準額）に100分の6を乗じた額から、市町村民税の調整控除額を控除した額が270,300円未満の世帯 【年収840万円未満程度】 （注釈） 年収は標準4人世帯の場合のおおよその目安金額です。 補助額 県内の学校 補助額（年額） 対象者の補助区分 30,000円 県私立高等学校等授業料軽減補助金の所得基準の「乙」の世帯 20,000円 国の就学支援金の対象のうち、県私立高等学校等授業料軽減補助金の対象とならない世帯 県外の学校 補助額（年額） 対象者の補助区分 30,000円 課税所得額（課税標準額）に100分の6を乗じた額から市民税の調整控除額を控除した額（以下「算定基準額」という。）が、154,500円以上270,300円未満の世帯 20,000円 算定基準額が270,300円以上304,200円未満の世帯 申請期間 令和7年10月2日（木曜日）～10月31日（金曜日）【消印有効】 令和7年度の募集は、終了しました。 補助金交付方法 申請者の指定する金融機関の口座に振り込みます。（2月予定） 申請書配布及び申込み （1）愛知県内の高等学校等の場合 申請書類は、学校を通じて9月下旬から10月上旬にかけて配布されます。（下記に掲載している申請書類も使用できます。）必要事項を記入して、提出してください。なお、学校によって、必要書類等が異なりますので、申請書と一緒に配布されるパンフレットでご確認ください。また、提出先が学校の場合、提出期限が上記と異なる場合がありますので、ご注意ください。 （2）愛知県外の高等学校等の場合 下記に掲載している申請書及び在籍等証明書に必要事項を記入して、提出してください。なお、在籍等証明書については必ず下記に掲載の指定の様式を使用してください。（学校独自の様式は使用いただけません