母子家庭及び父子家庭自立支援給付金

母子家庭及び父子家庭自立支援給付金 千代田区にお住まいの母子家庭の母または父子家庭の父の経済的な自立を支援するため、就職の際に有利となる資格・技能を習得するための受講費用や受講期間中の生活費の負担を減らすための給付を行います。 自立支援教育訓練給付金 区の指定する教育訓練講座を受講し、修了した場合、受講料（入学料や受講料）の一部を支給します。 対象者（以下のすべての要件に、給付を受ける時まで引き続き該当している方） 千代田区内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満の子どもを扶養している方 母子・父子自立支援プログラム（生活支援課実施事業）等、自立に向けた計画の策定等を受けている方 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練の受講が適職に就くために必要と認められる方 原則として、過去に当該給付金の支給を受けていない方 対象となる講座 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座 （注意） 厚生労働省のホームページで、キーワードや資格名などから対象講座が検索できます。 厚生労働省ホームページ「教育訓練給付制度」（外部サイトへリンク） の「教育訓練講座検索システム」で検索 雇用保険制度の 一般教育訓練 の指定教育訓練講座 雇用保険制度の 特定一般教育訓練 の指定教育訓練講座（専門資格の取得を目的とする講座に限る。） 雇用保険制度の 専門実践教育訓練 の指定教育訓練講座（専門資格の取得を目的とする講座に限る。） 支給額 受講修了後に支給 します。 支給額一覧表 受講の雇用保険制度 指定教育訓練講座 支給額 一般教育訓練、特定一般教育訓練 の指定教育訓練講座 受講のために支払った入学料および受講料の60パーセントを支給 （上限20万円、 12,000円以下は支給なし ） 専門実践教育訓練 の指定教育訓練講座 受講のために支払った入学料および受講料の60パーセント（上限40万円、 12,000円以下は支給なし ）×修業年数分（修業年数上限4年）を支給（上限160万円、 12,000円以下は支給なし） 追加支給：受講修了した翌日から1年以内に当該教育訓練に係る資格を取得し、かつ就職等をした場合は受講料の85％（上限60万円、 12,000千円以下は支給なし ）×修業年数分（修業年数上限4年）で算定し直し、上記金額に差額がある場