特別障害者手当（国の制度）

特別障害者手当（国の制度） ページ番号 957-191-301 最終更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 概要 支給対象者 20歳以上の方で、身体又は精神に著しい重度の障害があり、日常生活において常時特別な介護を必要とする方 （おおむね、身体障害者手帳1・2級程度及び愛の手帳1・2度程度の方。あるいは、これらと同等の疾病、精神障害の方。） ※障害者手帳を取得していなくても申請することはできます。 ※受給するには、所定の診断書による審査で認定を受ける必要があります。 支給金額 月額　30,450円 ※手当額については、国基準により改定されることがあります。 支給方法 2月期（11～1月分）・5月期（2～4月分）・8月期（5～7月分）・11月期（8～10月分）の4期に分けて、申請時に指定された銀行口座に支払います。（おおむね10日頃） 支給制限 次のいずれかに該当する場合は支給されません。 本人または配偶者、扶養義務者の所得が所得制限基準額を超えているとき（申請することはできますが、支給停止となります。） 施設等に入所しているとき（※） 病院又は診療所、介護老人保健施設に3か月を超えて入院、入所しているとき 原爆介護手当受給者（併給調整があります。） ※施設等とは障害者支援施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、救護施設、のぞみの園等です。 有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、グループホーム等は含みません。 申請に必要なもの 特別障害者手当認定診断書 ※障害別に区分された指定様式の診断書を窓口にて配布しています。 身体障害者手帳または愛の手帳（お持ちの方のみ） 本人及び扶養義務者の区市町村民税課税（非課税）証明書 ※西東京市で課税状況がわかる方は、同意の上公簿確認しますので提出は不要です。 年金額が確認できる書類（公的年金受給者のみ） 本人の振込口座が確認できるもの 本人及び配偶者、扶養義務者の個人番号（マイナンバー）を証明する書類及び本人確認書類 ※特別障害者手当の申請手続きでは、平成28年1月以降、個人番号（マイナンバー）の記載が必要になりました。 番号法の規定により、本人確認が必要になりますので、番号確認と身元確認のできる書類をお持ちください。 詳しくは、こちらをご覧ください。 マイナンバー対象手続きのマイナンバー確認と本人確認について 所得制