国民健康保険料　軽減・減免制度

国民健康保険料　軽減・減免制度 ページ番号1007881 更新日 令和6年7月17日 印刷 大きな文字で印刷 所得に基づく軽減 前年中の所得が一定以下の世帯は、均等割額・平等割額が一定割合軽減されます。 軽減割合 軽減判定所得 7割 (43万円)＋(給与所得者等(注)の数-1)×10万円 5割 (43万円)＋(給与所得者等(注)の数-1)×10万円＋29.5万円×(被保険者数) 2割 (43万円)＋(給与所得者等(注)の数-1)×10万円＋54.5万円×(被保険者数) (注)給与所得者等：一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける方が対象。 未就学児に係る軽減 未就学児(6歳到達後の最初の3月末まで)に係る、医療給付費分と後期高齢者支援金分の均等割が半額になります。 非自発的失業者に係る軽減 倒産や解雇等で離職された方は、申請により、保険料が軽減されます。詳しくは下記問い合わせ先までご連絡ください。 減免制度 災害で被害を受けたとき、その他特別の事情により国民健康保険料を納めることが困難な場合は、申請により、保険料が減免になることがあります。詳しくは下記問い合わせ先までご連絡ください。 このページに関する お問い合わせ 健康福祉部　保険年金課 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 国保係　電話：0572-68-2118 福祉医療年金係　電話：0572-68-2119　電話：0572-68-2110